千代田区防災・安全

防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ

住宅付建築物の耐震化促進助成

Q: いつまでに申請しますか？

受付は終了しています。

千代田区の「住宅付建築物の耐震化促進助成」は、千代田区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。受付は終了しています。

対象地域千代田区

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付の状況受付は終了しています

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 千代田区

金額

金額: 公式ページに金額の記載はありません（窓口でご確認ください）

申請方法と準備

公式の記載

建築指導課構造審査係へ事前相談し、要綱所定の申請書と事業資料、3者の見積を提出する。建替えは耐震改修した場合の見積も必要。交付決定後（着手年度事業費0円の場合は事業計画承認後）に契約する。耐震診断・補強設計は別の建築物耐震化促進制度で確認する。

窓口: 千代田区環境まちづくり部建築指導課構造審査係／ 03-5211-4313

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
受付は終了しています

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
環境まちづくり部建築指導課構造審査係　03-5211-4313

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 千代田区による個人向けの補助金。窓口は環境まちづくり部建築指導課構造審査係。1回限り。契約前に申請し、交付決定又は該当する事業計画承認の後に契約する。
窓口: 環境まちづくり部建築指導課構造審査係

お住まいの地域での確認

このページは千代田区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

千代田区の防災・安全

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、防災・安全の制度を569件確認しています。

お住まいの区市町村

よくある質問

いつまでに申請しますか？

受付は終了しています。

どこに申請しますか？

環境まちづくり部建築指導課構造審査係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

この制度の変更を知らせてもらう

このページで分かること：申請方法・受付時期・窓口。

公式で確認すること：金額・対象条件。未確認は「対象外」や「支援なし」を意味しません。

公式の出典と確認日を見る。購入・契約・申請の前に、最新の対象条件と受付状況をご確認ください。

出典と更新の記録

公式ページで確認する（別ウィンドウで開く）リンク先の接続確認 2026年8月24日（内容の更新日ではありません）

変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。

このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

集め方と確かめ方（調査方法）を見る

掲載番号 6912（お問い合わせの際にお使いください）

調査で確認した内容

公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。

対象の年齢: 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（所有者が居住する非木造・過半が住宅以外の旧耐震建物。対象所有者は個人又は中小企業相当で年齢条件は明記なし。）
所得の条件: 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（中小企業規模等の条件はあるが個人所得上限は資料未掲載。）
金額・給付の内容: 住宅部分の耐震改修/建替費用（上限51200円/平方m）について緊急輸送道路沿道2/3上限430万円、一般道路23%上限150万円。税抜・1000円未満切捨。
支給の回数・頻度: 確認した公式資料に「支給の回数・頻度」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（給付・補助の対象事業は確認済みだが、支払回数・分割払・年度周期の明示を確認していない。事業者向けであることだけで支給頻度を非該当としない。）

出典：city.chiyoda.lg.jp（2026年10月1日に確認）