国民健康保険料の区独自減免

災害、死亡、所得の著しい減少などにより保険料の納付が困難になった世帯を対象に、目黒区国民健康保険に関する規則に基づき申請・審査のうえ保険料を減額または免除する制度があります。しかし具体的な減免率や所得基準は個別審査によるため非公開とされており、事前に自分が該当するかを判定する材料がありません。多子世帯への区独自の国保料減免（国の未就学児5割減免等を超える上乗せ）についても調査結果に記載がなく未確認。国の法定軽減として均等割の7割・5割・2割軽減、義務教育就学前児の均等割5割減額、18歳未満の子ども・子育て支援金分均等割の10割免除、産前産後期間の4か月分免除、非自発的失業者への給与所得100分の30算定は適用されるが、これらのうち産前産後免除と非自発的失業軽減は申請しないと反映されない。基準が非公開である以上、廃業・失業・大幅減収があったら「たぶん通らない」と自己判断せず国保年金課資格賦課係に相談すること。納期限を過ぎてからでは減免ではなく分割納付の話になってしまう。