国民健康保険税の未就学児均等割額減免

国の制度では国民健康保険税の未就学児均等割額は5割軽減されるが、多摩市は独自に残りの5割を減免して負担額を0円にしています。しかも申請は不要で自動適用。未就学児がいる国保世帯は、その子の分の均等割（年数万円規模）が丸ごと消える。東久留米市が国の5割減額どまり、武蔵村山市が18歳未満2人以上・前年総所得200万円以下という条件付きで第2子半額・第3子以降免除としているのと比べると、多摩市は所得条件も子の人数条件もなく全未就学児が対象という点が強い。あわせて法定の所得基準による均等割7割・5割・2割軽減、非自発的失業者の軽減（倒産・解雇・雇い止め等による離職者の給与所得を30/100として算定）、旧被扶養者減免（所得割免除・均等割半額を24か月）も実施。介護保険料は国・都・市の公費により第1段階が年額17,400円、第2段階24,400円、第3段階47,800円に軽減される（第9期基準額は年額69,800円）。市単独財源による恒常的な独自減免は未確認。だから未就学児のいる多摩市の国保世帯は、何もしなくても子の均等割が0円になっていることを納税通知書で確認しておけばよい。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）