子供の居場所創設事業補助金

東京都福祉局の子供の居場所創設事業は区市町村を通じて民間団体等に交付される補助金で、補助基準額は運営費が3,862,000円/年（都1/2・区市町村1/2）、施設整備費が10,000,000円/箇所（都10/10）。施設整備費は都が全額負担するため、団体側の持ち出しなしで拠点を整備できる設計になっている（令和6年度基準で、令和8年度の改定は未確認）。補助対象は区市町村が認めた民間団体等で、利用者は都内の子供と保護者。居場所を開設したい団体は所在地の区市町村担当課に相談し、公募時期は区市町村ごとに異なります。当事者向けの居場所としては東京都立精神保健福祉センター（03-3844-2212）が義務教育終了後〜30代半ばでひきこもりがちな方を対象に、ゲーム・工作・散策などのグループ活動を月2回・費用0円で実施しています。品川区は区民（年齢・職業不問）向けに精神科医・公認心理師等によるオンラインカウンセリングを年間最大3回まで無料で提供。だから場所を作る側は施設整備費の10/10補助が最も効く。運営費は半分が区市町村負担なので自治体の予算計上が前提になります。