東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
東京都防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助
東京都の「住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助」は、東京都が新築住宅（木造）を施工する住宅事業者に出す補助・助成です（住民の方が直接申請する制度ではありません）。上限 30,000円と案内されています。締切は2025年8月31日（日）です。
補助上限額30,000円
対象地域東京都内すべて
この補助を受け取るのは
この補助を受け取るのは新築住宅（木造）を施工する住宅事業者です。住民の方が直接申請する制度ではありません。
お住まいの区市町村には、これとは別に住民向けの制度があります。下の「お住まいの地域での確認」から、お住まいの街の防災・安全の制度をご確認ください。
補助上限額
- 上限
- 30,000円
※ 期間（月額・年額など）は未確認
申請方法と準備
郵送
必要書類を準備し、郵送で申請します。
窓口: 東京都 総務局総合防災部防災戦略課調整担当 ／ 03-5320-7449
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請書と必要書類をそろえ、郵送で総務局総合防災部防災戦略課調整担当へ提出します。
2025年度：対象住宅の着工前に、交付申請書（様式1）と必要書類を電子メール及び郵送、又はJグランツで提出する。提出先は〒112-0014 文京区関口1-24-8 東宝江戸川橋ビル5階 テントセント株式会社内、東京都「住宅事業者への感震ブレーカー設置促進事業事務局」、メールbousai@tentosento.com。窓口持参は不可。交付決定前に感震ブレーカーを購入・設置しないこと。
受付期間内に提出する
2025年度：2025年8月1日から2026年3月31日まで。原則着工前に申請。2025年4月1日～8月1日に着工した対象新築木造住宅は、既に感震ブレーカーを購入・設置していない場合、2025年8月31日までの申請を特例として受け付ける。先着順で、受理した申請額が都の予算額に達した場合は受付停止。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
新築住宅（木造）を施工する住宅事業者
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
総務局総合防災部防災戦略課調整担当 03-5320-7449
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 必要書類
この制度について
- 制度の目的
- 東京都による事業者向けの補助金。対象は新築住宅（木造）を施工する住宅事業者。上限30,000円。窓口は総務局総合防災部防災戦略課調整担当。
- 補助の相手先
- 新築住宅（木造）を施工する住宅事業者
- 出典に書かれていた対象
- 新築住宅（木造）を施工する住宅事業者
- 窓口
- 総務局総合防災部防災戦略課調整担当
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動しますよくある質問
金額はいくらですか？
上限 30,000円と案内されています。
いつまでに申請しますか？
2025年8月31日（日）までです。
どこに申請しますか？
総務局総合防災部防災戦略課調整担当です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 8776（お問い合わせの際にお使いください）
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- この制度では「対象の年齢」は該当しません。（2025年度の対象者は新築住宅（木造）を施工する住宅事業者。当該事業者・機関への補助で、住民個人の年齢/所得審査欄は非該当。）
- 所得の条件
- この制度では「所得の条件」は該当しません。（2025年度の対象者は新築住宅（木造）を施工する住宅事業者。当該事業者・機関への補助で、住民個人の年齢/所得審査欄は非該当。）
出典：opendata.metro.tokyo.lg.jp（2026年10月1日に確認）
- 支給の回数・頻度
- 確認した公式資料に「支給の回数・頻度」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（給付・補助の対象事業は確認済みだが、支払回数・分割払・年度周期の明示を確認していない。事業者向けであることだけで支給頻度を非該当としない。）
出典：opendata.metro.tokyo.lg.jp（2026年10月1日に確認）
次にできること
同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。
目的から探す・手続きを進める
防災・安全で使える支援を続けて探すお住まいの街や目的から、使える可能性がある支援を絞り込みます。
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期限が近い手続きを確認する受付時期が分かっている2,389件を確認できます。
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