本文へ移動

東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています

江戸川区子育て・教育

子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ

乳児養育手当

江戸川区の「乳児養育手当」の対象は「0歳児を養育し、乳児と保護者が江戸川区内に居住していること。生活保護を受給中、乳児院等に預けている場合は対象外。所得制限なし」です。月額の上限 13,000円(年間最大 156,000円)です。

  • 1年あたりの給付額月額 13,000円(年間最大 156,000円)
  • 対象地域江戸川区

公式ページで条件と申請方法を確認する(別タブで開きます)

旧称・別称: 乳児養育手当(ゼロ歳児手当)

満1歳の誕生日前日まで出生月(転入者は転入届の届出月)から手当対象となり、最大12回。毎月10日に申請者名義口座へ振込。受付状況: 2026-07-29更新の区公式ページが申請方法・受付を案内。年齢要件を満たす期間内に申請。

乳児養育手当の電子申請案内・申請書(別タブで開きます)申請先・移動先と注意を見る

対象条件

0歳児を養育し、乳児と保護者が江戸川区内に居住していること。生活保護を受給中、乳児院等に預けている場合は対象外。所得制限なし。

  • 対象地域: 江戸川区

江戸川区:保育園等に預けず家庭で保育する世帯が条件昭和44年から続く区独自の現金給付。0歳児を養育し、保育園等に預けずに家庭で保育する(かつ生活保護等を受給していない)世帯が対象。月額13,000円を最大12ヶ月・計156,000円。保育園を利用すると対象外になる点が見落とされやすい。

1年あたりの給付額

月額
13,000円
年間最大
156,000円

※ 月額13,000円×最大12回。支給対象は出生月または転入届の届出月から。

江戸川区:0歳児に月額13,000円を最大12回(計156,000円)0歳児を養育する世帯に月額13,000円を最大12回、合計最大156,000円支給。他区は出産時の単発祝金はあっても、0歳児期間全体にわたり毎月定額を継続給付する手当は極めて稀。ミルク代・オムツ代など継続的な出費の補填として家計貢献度が高い。

申請方法と準備

乳児養育手当の認定請求

手続きの全体: マイナポータル、区役所区民課・各事務所窓口、郵送で申請。郵送は全書類到着日が申請日で、満1歳の誕生日前日が締切です。

電子申請

マイナポータルから出生・転入時の認定請求。ログイン・電子署名が必要。

窓口

区役所区民課庶務係または各事務所庶務係。

郵送

〒132-8501 江戸川区中央一丁目4番1号 江戸川区子ども家庭部児童家庭課手当助成係 乳児養育手当担当。

満1歳の誕生日前日まで
出生月(転入者は転入届の届出月)から手当対象となり、最大12回。毎月10日に申請者名義口座へ振込。

締切日を過ぎると対象期間がなくなります。郵送は到着日基準。

必要書類
乳児養育手当申請書、本人確認資料、申請者名義の通帳またはキャッシュカード。代理人は委任状等。公金受取口座利用時はマイナンバー確認書類。
提出先
窓口は区役所区民課庶務係または小松川・葛西・小岩・東部・鹿骨各事務所庶務係。郵送先は〒132-8501 江戸川区中央一丁目4番1号 児童家庭課手当助成係 乳児養育手当担当。
問い合わせ先
江戸川区 子ども家庭部 児童家庭課 手当助成係 / 電話: 03-5662-0082

※ 締切日を過ぎると対象期間がなくなります。郵送は到着日基準。

資格要件、月額、申請経路、期限、必要書類を確認。 乳児養育手当(ゼロ歳児)(別タブで開きます)

月額13,000円×最大12回。支給対象は出生月または転入届の届出月から。

調査日: 2026-09-28 / 公式ページ更新日: 2026-07-29 / 公式出典「乳児養育手当(ゼロ歳児)」(別タブで開きます)

申請の流れ

  1. 公式ページで最新の条件を確認する

    制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。

  2. 申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)

    申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。

  3. 申請時期と受付状況を確認する

    2026-07-29更新の区公式ページが申請方法・受付を案内。年齢要件を満たす期間内に申請。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。

  • 0歳児を養育し、乳児と保護者が江戸川区内に居住していること。生活保護を受給中、乳児院等に預けている場合は対象外。所得制限なし。

  • 江戸川区 子ども家庭部 児童家庭課 手当助成係 03-5662-0082

窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)

  • 所得制限の有無
  • 必要書類

公式ページを開く(別タブで開きます)

この制度について

制度の概要
江戸川区内在住の0歳児を養育する世帯に月額13,000円を支給。満1歳の誕生日の前日までに申請します。出生月または転入届の届出月から最大12回、所得制限なし。
対象
0歳児を養育し、乳児と保護者が江戸川区内に居住していること。生活保護を受給中、乳児院等に預けている場合は対象外。所得制限なし。

お住まいの地域での確認

このページは江戸川区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、子育て・教育の制度を1,878件確認しています。

手続き・スケジュール

  • 申請期限は子が満1歳になる誕生日の前日まで。令和6年1月1日以降出生の乳児より所得制限が撤廃された
  • 令和6年1月1日以降出生の乳児より所得制限を撤廃。申請期限は子が満1歳になる誕生日の前日まで

注意点

江戸川区だけの0歳児手当が月13,000円、1年で156,000円が所得制限なしで出る

0歳児(満1歳に達するまで)を養育し、乳児・保護者ともに江戸川区内に住民登録がある保護者に、月額13,000円を出生月(転入の場合は転入届出日の属する月)から最大12回、総額最大156,000円支給する区独自の現金給付。令和6年1月1日以降出生の乳児から所得制限は撤廃されており、年収がいくらでも対象になります。生活保護を受給している場合と乳児院等に乳児を預けている場合は対象外。千代田区の誕生準備手当45,000円(妊娠20週以後の一時金)、港区の出産費用助成310,000円のような一時金型と違い、江戸川区は0歳の1年間を通じて毎月現金が入る継続給付という設計で、足立区・葛飾区・八王子市には同種の制度が存在しません。最大の落とし穴は申請期限で、子が満1歳になる誕生日の前日までに申請しないと権利が消える。出生届と同時に子育て支援課で手続きしておくのが安全。

よくある質問

誰が対象ですか?

0歳児を養育し、乳児と保護者が江戸川区内に居住していること。生活保護を受給中、乳児院等に預けている場合は対象外。所得制限なし。

月額はいくらですか?

月額の上限 13,000円(年間最大 156,000円)です。

出典と更新の記録

公式ページで確認する(別ウィンドウで開く)リンク先の接続確認 2026年9月28日(内容の更新日ではありません)
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

掲載番号 9313(お問い合わせの際にお使いください)

このページに出てくる用語(4)
所得制限
制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い
生活保護
生活に困っている人に対し、国が定める基準に基づいて最低限度の生活を保障し、自立を助ける公的な制度
給付
条件を満たす人へ、お金やサービスを支給すること。原則として返済は不要
助成
対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある

調査で確認した内容

公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です(条件が無いとは限りません)。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。

対象の年齢
満1歳未満の児童を養育。児童保護者とも江戸川区居住、生活保護・乳児院委託は対象外
金額・給付の内容
月13,000円(雑所得として課税)。出生月、転入時は転入届出月から最大12回
支給の回数・頻度
毎月10日に申請者口座へ、休日は前日。最大12回、初回決定通知は1–2か月後
申請の方法
マイナポータル電子申請(ログイン・署名)、区民課・各事務所庶務係窓口、郵送。身元確認、本人名義口座、代理権等。公金口座利用時番号確認
受付の時期
満1歳誕生日の前日まで。郵送は不備のない全必要書類の到着日が申請日
担当窓口・問い合わせ
児童家庭課手当助成係03-5662-0082。郵送:中央1-4-1。区民課窓口03-5662-6388ほか各事務所

出典:city.edogawa.tokyo.jp(2026年10月1日に確認)

所得の条件
所得制限なし。2024年1月1日以降出生児から撤廃

出典:city.edogawa.tokyo.jp(2026年10月1日に確認)

この制度だけで決めなくて大丈夫です

次にできること

同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。

目的から探す・手続きを進める

自治体ごとの違いを子育て・教育の比較で見る

お知らせ登録(β)

制度が変わったら、メールでお知らせします

お住まいの自治体と関心のある分野を登録するだけ。金額や締切の変更を確認でき次第、メールでお知らせします。

このページで、次に確認する内容は見つかりましたか?