学校給食費の無償化

あなたは対象？

• 江東区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 江東区立小学校・中学校・義務教育学校に通学する全児童・生徒

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   手続き不要・自動的に適用されます

   03-3647-9177

3. 期限を確認する

   2023年10月分から継続。令和8年度も実施。

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は江東区立小学校・中学校・義務教育学校に通学する全児童・生徒。月額・所得制限なし。申請不要（自動適用）、2023年10月分から継続。令和8年度も実施。窓口は教育委員会事務局 学務課 給食保健係。

この制度が関わる自治体比較

• 給食費（月額）江東区が58自治体中1位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京45自治体で確認しています。

• 千代田区内容は各ページでご確認ください
• 中央区内容は各ページでご確認ください
• 港区内容は各ページでご確認ください
• 新宿区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 私立・区外通学者への給食費無償化は江東区として未確認

  江東区は令和5年（2023年）10月から区立小中学校・義務教育学校の給食費無償化を開始し、令和6年度からは完全無償化として年間約21億円を投じている。月額で小学校約4,500円、中学校約5,500円、9年間で約48万円相当の負担軽減となる。問題は私立小中学校や区外の公立校に通学する児童生徒の扱いである。東京都は令和8年度予算で「私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助」として15億1,328万円を新規計上し、区市町村が私立小中学校等の保護者に給食費相当額を補助する場合に必要経費の2分の1を助成する枠組みを作った。江東区議会でも活用が強く要望されているが、基準日（令和8年8月18日）時点で江東区が区独自制度として実施しているかの確定情報は未確認である。私立進学者は区報等での適用拡大発表を注視する必要がある。

• 中学校の無償化は都の負担軽減事業に依存している

  立川市立小学校は令和6年度から、中学校は東京都公立学校給食費負担軽減事業を活用して令和7年度に続き令和8年度も無償（保護者負担0円・所得制限なし・手続き不要）。ここが23区との建て付けの違いで、千代田区・港区・品川区が区の一般財源で給食費0円を維持しているのに対し、立川市の中学校分は都の補助事業を前提としている。都の事業が縮小・終了すれば財源構造上、無償化の継続可否が市の判断に委ねられる。保護者は「無償が続く前提」で家計を組まず、都の事業の年度更新を確認しておく必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません