【江東区】 江東区耐震改修等助成金の交付制度

あなたは対象？

• 江東区に住民登録がある
• 所得制限があります

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   江東区にご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

区市町村による個人向けの補助金。上限3,000,000円・補助率100%・無料耐震診断の派遣は所有者を問わず1つの建築物に対して1回限り（補強工事助成自体の申請周期についての明記は確認できず）・所得制限あり。令和8年度（2026年度）通年。※要事前申請・区職員による現地確認、窓口は江東区。

注意点

• 令和8年4月1日拡充：障害者等世帯は10/10・上限300万円

  昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の建物を対象とした「江東区耐震改修等助成金の交付制度」は、令和8年（2026年）4月1日より要件が大幅に拡充された。一般世帯の上限150万円に加え、高齢者世帯は上限200万円へ、障害者等世帯は助成割合が10/10（全額補助・上限300万円）へと増額されている。ただし重要な注意点として、子育て世帯に対する直接的な金額加算は現在のところ確認されていない。つまり「子育て世帯だから耐震改修が優遇される」という期待は成り立たない。一方で木造密集地域等の不燃化を促進するため、令和8年（2026年）4月1日より「多世帯が同居する建替えに対する加算助成」が新設された。老朽建築物を除却し、親世帯と子世帯等（多世代）が同居するための不燃化建替えを行う場合、設計費や除却費などの基本助成に加えてさらに一定額が加算される（具体的な加算金額は明記されていない）。だから利用者は、実家の建て替えに伴う近居・同居を検討している多子世帯こそ、この不燃化建替えの加算助成を資金調達手段として窓口で確認すべきである。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません