特殊詐欺対策（自動通話録音機）

特殊詐欺対策機器の支援は「購入補助」と「無償貸与・給付」に二分され、自己負担が正反対になります。購入補助型は八王子市が迷惑電話防止機能付き電話機の購入費1/2・上限20,000円（市内の販売店で購入・設置した世帯が条件）、足立区がナンバー・ディスプレイ対応電話機の購入費3/4・上限7,500円（65歳以上の方が属する世帯、1世帯1品）。無償貸与・給付型は自動通話録音機が対象で、世田谷区・練馬区・大田区・文京区・杉並区が貸与、江戸川区・西東京市が給付（返却不要）、府中市が貸与でいずれも自己負担0円。年齢要件は世田谷区・大田区・文京区が「おおむね65歳以上」、練馬区・杉並区・西東京市が65歳以上、江戸川区が70歳以上、府中市は市内に居住するすべての世帯で年齢制限なし。町田市は住まいの防犯対策補助金の対象品目に電話機が含まれておらず制度は未確認。だから利用者は、購入補助型の区で先に電話機を買ってしまうと数千円の自己負担が残るのに対し、隣接区なら同等の機能が0円で借りられる場合がある点を、買う前に確認すべきです。