【小学校】入学準備費の入学前支給

あなたは対象？

• 令和8年4月に区立小学校の新1年生となる児童の保護者である

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   郵送で申請します

   03-3647-9174

3. 期限を確認する

   受付は終了しています

この制度について

区市町村による個人向けの現金給付。上限57,060円・1回限り・所得制限あり。郵送申請、令和7年11月7日（終了済）、窓口は教育委員会事務局 学務課 学事係。

注意点

• 小1の57,060円は前年11月7日申請、逃すと入学後精算に

  小学校の入学準備費57,060円について、令和8年4月入学予定者の場合、令和7年（前年）11月7日までに専用の申請書を教育委員会へ提出する必要がある。前年（令和6年）の所得に基づく事前審査が行われ、要件を満たせば令和8年3月中旬に支給される。この極めて早い締切を逃すと入学後の事後精算に回るため、ランドセル・学用品の購入が集中する2〜3月に一時的な資金ショートを引き起こす可能性がある。就学時健診の案内が届く時期とほぼ重なるため、健診案内と一緒に入学準備費の申請書の有無を確認する運用が有効。なお私立学校への入学者は対象外である。

• 小学校入学準備費57,060円は前年11月7日が申請期限

  江東区の就学援助では、入学準備金の入学前支給というタイムリーな支援構造が用意されている。従来は入学後の支給だったため制服やランドセルの購入という初期の多額な支出を世帯が立て替える必要があり、低所得世帯の資金繰りを悪化させていた。江東区では新小学1年生に対し、前年秋（令和7年11月7日）までに申請することで、入学直前の令和8年3月中旬に57,060円を支給する。この期限を1日でも過ぎた場合や、入学後に就学援助の申請を行った場合は、入学準備費の支給が行われない、あるいは大幅に遅れる。新小学1年生を抱える低所得世帯は、秋口に送付される案内を絶対に見落としてはならない。保育園・幼稚園経由の案内を見落としやすい年長児の秋が勝負どころになる。

• 中1の63,000円は申請書なし、3月1日の就学援助認定が絶対条件

  中学校の入学準備費63,000円については、小学校とは制度設計が全く異なり個別の事前申請手続が不要である。その代わり、令和8年3月1日現在で江東区の就学援助制度の「準要保護」認定を受けている小学6年生であることが絶対条件となる。つまり小学校在学中に就学援助を申請して認定されていなければ、入学前の3月中旬に63,000円を受け取ることはできない。ここが最大の落とし穴で、小6の秋以降に離職・減収などで家計が急変した世帯は、速やかに就学援助の随時申請を行わないと3月の支給リストから漏れてしまう。「申請書がない＝自動的にもらえる」ではなく「就学援助の認定が申請の代わり」と理解し、家計急変時は即座に学務課学事係へ随時申請すること。私立学校への入学者は対象外。

• 中学校の入学準備費63,000円は小6で認定済みなら申請不要

  新中学1年生に対する入学準備費は、小学6年生の時点で就学援助の認定を受けてさえいれば、追加の申請手続きを一切要することなく自動的に63,000円が令和8年3月中旬に口座へ振り込まれる極めて合理的な仕組みが構築されている。小学校の57,060円が前年11月7日という申請期限つきなのに対し、中学校分は認定継続だけが条件という非対称な設計になっている点が重要。逆に言えば、小6の年度に就学援助の認定を受けていない世帯は自動振込の対象にならない。就学援助の所得基準は生活保護基準額の見直しの影響を排除するため平成24年4月1日時点の基準で算定されており、令和8年度は両親と小学生・中学生の4人家族で目安となる世帯所得が約425万円未満。ボーダー付近の世帯は小6のうちに申請しておくことで中学入学時の6万円超が確保できる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません