こども医療費助成制度

あなたは対象？

• 国立市に住民登録がある

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

国立市による個人向けの補助金。随時申請可（出生・転出予定日翌日から15日以内の申請で遡及適用）。

この制度が関わる62自治体の比較

• 子ども医療費助成の対象年齢（上限）国立市が62自治体中1位
• 子ども医療費の自己負担国立市が57自治体中47位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京4自治体で確認しています。

• 千代田区内容は各ページでご確認ください
• 文京区内容は各ページでご確認ください
• 日の出町内容は各ページでご確認ください

注意点

• 国立市は小中高生の通院に1回200円が残る、23区は0円

  国立市は令和5年4月1日にこども医療費の所得制限を撤廃し18歳年度末まで対象にしたが、マル子（小中学生）とマル青（高校生等）の通院は「1回につき最大200円」の自己負担が残っている。入院・調剤・訪問看護・入院時食事療養標準負担額はいずれも0円、マル乳（未就学児）は通院も0円。ここが多摩の市と23区の最大の分岐点で、渋谷区は所得制限撤廃と同時に自己負担も0円にしている。23区は都の補助に加え区独自財源で200円分まで肩代わりできるが、多摩の市は都の補助基準（1回200円の一部負担金）をそのまま適用する例が多い。だから月に何度も小児科へ通う世帯では、同じ東京都内でも国立市に住むと年間数千円の実費差が出る。転入前に「所得制限なし＝完全無料」と思い込むと窓口で200円を請求されて驚く。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません