移動支援事業の自己負担軽減

あなたは対象？

• 江東区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 屋外での移動に困難がある障害者（児）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   障害者支援課 支援係にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの減免。対象は屋外での移動に困難がある障害者（児）。補助率5%。窓口は障害者支援課 支援係。

この制度が関わる62自治体の比較

• 移動支援の自己負担割合江東区が18自治体中6位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京5自治体で確認しています。

• 豊島区内容は各ページでご確認ください
• 板橋区内容は各ページでご確認ください
• 江戸川区内容は各ページでご確認ください
• 青ヶ島村内容は各ページでご確認ください

注意点

• 移動支援の課税世帯負担を国基準1割から5%へ区独自に半減

  江東区は屋外での移動に困難がある障害者（児）向けの移動支援事業について、国基準の1割負担を区独自に5%へ引き下げている。住民税非課税世帯・生活保護世帯は0円。世帯の月額負担上限額は一般1（区市町村民税所得割16万円未満、障害児は28万円未満）で障害者9,300円・障害児4,600円、一般2（それ以外の課税世帯）で37,200円。台東区と墨田区は原則1割負担のまま（非課税・生活保護は0円）で軽減措置の記載がなく、品川区は所得割16万円未満の課税世帯に限って3%へ軽減する限定型。江東区は課税世帯全体を一律5%にしている点で対象が広い。窓口は障害者支援課支援係。だから月額上限に達しない中程度の利用量の課税世帯ほど、江東区の軽減による差額が実感できる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません