暮らしが変わるとき

ライフイベントガイド

引っ越し・出産・ひとり親・就学・障害や難病・失業・介護。暮らしが変わる7つの場面ごとに、必要な手続きと使える可能性のある制度を時系列で確認できます。

引っ越し・転入するとき東京都内に引っ越したら、転入届（引っ越しから14日以内）を起点に、児童手当の引き継ぎ（15日以内の申請で切れ目なく受給）や、自治体ごとの家賃・引っ越し費用の助成などの対象になり得ます。制度の内容は62区市町村で異なります。全14ステップ
妊娠・出産するとき妊娠がわかったら妊娠届を出して母子健康手帳と妊婦健診の受診票（公費助成）を受け取り、出産後は出生届（14日以内）・子どもの医療証・児童手当（15日以内）の申請へと続きます。産後ケアや独自の出産応援給付は62区市町村で内容が異なります。全13ステップ
介護が必要になったとき介護が必要になったら、まずお住まいの地域包括支援センターに相談し、要介護・要支援認定を申請します（結果まで約1か月）。認定後はケアプランに基づき自己負担1〜3割でサービスを利用でき、紙おむつ支給や補聴器助成など自治体独自の支援は62区市町村で内容が異なります。全10ステップ
ひとり親になったとき（離婚・死別）ひとり親家庭になったら、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成をお住まいの区市町村に申請します。児童扶養手当は原則として申請した月の翌月分からの支給で、さかのぼっての受給はできません。養育費の取り決めや住まい・保育の支援は62区市町村で内容が異なります。全11ステップ
小学校・中学校に入るとき（就学援助・入学準備）小学校・中学校の入学前後には、経済的にお困りの世帯を対象にした就学援助（学用品費・給食費・修学旅行費などの援助）があります。対象となる所得の基準や、入学準備にあたる費用を入学前に受け取れるかどうかは62区市町村で異なるため、早めに教育委員会や学校に確認することが大切です。全10ステップ
障害や難病とともに暮らす障害のある方は障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）の交付を、指定難病の診断を受けた方は医療費助成を、それぞれ区市町村や保健所に申請します。障害福祉サービスを利用するには障害支援区分の認定が必要です。手当や独自支援の内容は62区市町村で異なります。全9ステップ
仕事を失ったとき（失業・休業）失業したら、まず勤務先から離職票を受け取り、住所地のハローワークで求職の申し込みと雇用保険の基本手当（失業給付）を申請します。あわせて国民健康保険・国民年金への切り替えや、保険料・住民税の減免の相談を早めに行うことがポイントです。全11ステップ
島しょ部（大島・利島・新島・神津島・三宅・御蔵島・八丈・青ヶ島・小笠原）で暮らす・移住する島しょ部でも、児童手当や国民健康保険など東京都・国の制度は本土と同じ基準で使えます。一方で子育て・高齢者向けの独自手当は町村ごとの制度で件数が少なく、都・国の制度が支援の土台になります。通院・出産で本土へ渡る際の交通費支援や移住支援の有無は町村ごとに異なるため、各村のページで確認してください。全11ステップ

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