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自治体横断比較

学童クラブの月額利用料

東京都62区市町村のうち49自治体で確認した結果、学童クラブの月額利用料が最も軽いのは中央区など4自治体(0円)です(2026年9月時点・6自治体は制度なしを確認・7自治体は値を確認できていない)。

確認済み49自治体(79.0%)
制度なしを確認6自治体(9.7%)
記載なし6自治体(9.7%)
未確認1自治体(1.6%)
比較の条件: 公設学童クラブの月額利用料(詳細を見る)

おやつ代・延長料金を含むかは自治体で異なる

学童クラブの月額利用料49 / 62 自治体(79%)

最終更新日: 2026年9月4日

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:学童クラブ育成料(13自治体)

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん負担が軽いのはどこですか?
解説者
中央区、渋谷区、奥多摩町、利島村です。0円で、49自治体のなかでいちばん負担が軽いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか?
解説者
午後6時を過ぎて利用する場合は延長利用料(1回400円、月上限5,000円)が別途かかる。おやつ代・保険料も別途。
あなた
自治体でどのくらい違うんですか?
解説者
確認できた範囲では0円〜10,000円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
解説者
いいえ、分けて数えています。6自治体は制度が無いことを確認しました。6自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  • 1位中央区0円

    午後6時を過ぎて利用する場合は延長利用料(1回400円、月上限5,000円)が別途かかる。おやつ代・保険料も別途。

    根拠: 学童クラブ事業

  • 1位渋谷区0円

    利用料自体は無料。登録時保険料800円・おやつ代(1食70円程度)・教材費などの実費は保護者負担

    根拠: 放課後クラブ

  • 1位奥多摩町0円

    従来の育成料は月3,000円(間食費2,000円を含め月5,000円)だが、令和8年4月から無償化された(調査時点は令和8年8月で無償化後)

    根拠: 学童保育(氷川学童保育会・古里学童保育会)

  • 1位利島村0円

    条例で無料と規定

    根拠: 放課後児童クラブ

  1. 1位(同率):
    1/ 49自治体中0

    午後6時を過ぎて利用する場合は延長利用料(1回400円、月上限5,000円)が別途かかる。おやつ代・保険料も別途。

  2. 三宅村根拠: 三宅村学童クラブ
    5/ 49自治体中1,000

    令和8年度版「三宅村学童クラブのしおり」全8ページに育成料・利用料の項目はなく、保護者負担はおやつ代の月額1,000円のみ。休会の連絡がない場合は出欠に関わらず納入が必要

  3. 千代田区根拠: 学童クラブ育成料
    6/ 49自治体中2,000

    通常額は月4,000円だが当分の間2,000円に軽減。きょうだい在籍時5割減額、生活保護・非課税・就学援助世帯は免除あり

  4. 港区根拠: 学童クラブ育成料
    7/ 49自治体中3,000

    おやつ代についてはページに記載なし

  5. 8位(同率):
    8/ 49自治体中4,000

    文京区10,000円より安く、中央区プレディの無料より高い

  6. 19位(同率):
    19/ 49自治体中4,500

    江東区きっずクラブB登録5,000円より安いが、品川区すまいるスクールは基本0円

  7. 22位(同率):
    22/ 49自治体中5,000

    B登録の基本利用料。台東区4,000円より高く文京区10,000円より安い

  8. 稲城市根拠: 学童クラブ育成料
    29/ 49自治体中5,200

    生活保護世帯は免除、兄弟同時入所2人目以降・前年度市民税非課税世帯・ひとり親医療費助成受給世帯は月額2,600円に減額

  9. あきる野市根拠: 学童クラブ育成料
    30/ 49自治体中5,400

    令和8年4月1日改正後の月額(改正前4,200円)。おやつ代含む

  10. 31位(同率):
    31/ 49自治体中5,500

    標準的な課税世帯の本則額。同一世帯二人目以降は月額4,500円

  11. 33位(同率):
    33/ 49自治体中6,000

    同一世帯に2人以上の定期利用児童がいる場合、2人目以降は月額4,000円

  12. 36位(同率):
    36/ 49自治体中6,500

    所得階層制(第1子):課税標準額500万円以上6,500円/300万円以上500万円未満5,000円/200万円以上300万円未満3,500円/200万円未満2,500円/非課税世帯0円。最多所得階層(最高額)を代表値として採用。延長育成料は別枠。

  13. 東久留米市根拠: 東久留米市立学童保育所(学童保育所費)
    38/ 49自治体中6,600

    市長が必要と認めるときは減額・免除あり。延長育成は別要綱

  14. 39位(同率):
    39/ 49自治体中7,000

    月の途中入所は3,500円、きょうだい2人目以降は4,500円。延長保育料は別途

  15. 国分寺市根拠: 学童クラブ費
    43/ 49自治体中7,500

    世帯の市町村民税課税標準額に応じた5段階(0円/2,500円/3,500円/5,500円/7,500円)。最高区分(課税標準額500万円以上)の額を代表値として採用。第2子以降は500〜3,000円減額。おやつ代込み

  16. 44位(同率):
    44/ 49自治体中8,000

    通常区分の月額保育料(おやつ代含む)。延長保育料は別途月1,000円。2人目以降等の負担軽減は4,000円、就学援助受給世帯等は減額、非課税世帯等は0円

  17. 47位(同率):
    47/ 49自治体中9,000

    所得による減額・免除制度あり。延長保育(日額500円、月4日以上で月額上限2,000円)は別

  18. 文京区根拠: 育成室(区立学童クラブ)
    49/ 49自治体中10,000

    中央区プレディは無料

順位に入らない自治体(13)

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

制度が無いことを確認できた自治体(6)制度なし

公式サイトで、この項目にあたる制度が無いことを確認しました。金額を比べる対象にはなりませんが、調べていないわけではありません。

  • 檜原村
    比較対象外・制度なし(確認済み)

    制度なしを確認(2026-09-04)

  • 大島町
    比較対象外・制度なし(確認済み)

    制度なしを確認(2026-09-04)

  • 新島村
    比較対象外・制度なし(確認済み)

    制度なしを確認(2026-09-04)

  • 御蔵島村
    比較対象外・制度なし(確認済み)

    制度なしを確認(2026-09-04)

  • 青ヶ島村
    比較対象外・制度なし(確認済み)

    制度なしを確認(2026-09-04)

  • 小笠原村
    比較対象外・制度なし(確認済み)

    制度なしを確認(2026-09-04)

出典によって値が食い違う自治体(1)未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

  • 神津島村
    比較対象外・条件が異なる

    指標では制度なしと確認したが、制度ページ「学童クラブ育成料」が掲載されており確認中

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体(6)記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

  • 中野区
    比較対象外・記載なし

    公式サイトを確認したが記載を見つけられず(2026-09-04)

  • 板橋区
    比較対象外・記載なし

    公式サイトを確認したが記載を見つけられず(2026-09-04)

  • 立川市
    比較対象外・記載なし

    公式サイトを確認したが記載を見つけられず(2026-09-04)

  • 狛江市
    比較対象外・記載なし

    公式サイトを確認したが記載を見つけられず(2026-09-04)

  • 清瀬市
    比較対象外・記載なし

    公式サイトを確認したが記載を見つけられず(2026-09-04)

  • 八丈町
    比較対象外・記載なし

    公式サイトを確認したが記載を見つけられず(2026-09-04)

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