この項目で金額が最も大きいのはどこですか？

中央区です。113,000円で、34自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

令和8年度入学者向けの入学前支給（就学援助）。所得要件あり（例: 父35・母30・子5歳の世帯で総所得約385.8万円未満）。国公立中学校入学予定者が対象。確認日2026-…

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では43,000円〜113,000円。いちばん上といちばん下で2.6倍の開きがありました。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。18自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。10自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

中学校の入学準備金

単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）

最大額

中学校の入学準備金は自治体によって差が大きく、確認できた34自治体で43,000円から113,000円まで10通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み34自治体・順位対象外は記載なし18・未確認10自治体）。

中学校の入学準備金の分布（62自治体中）

根拠URL・確認日を確認済み 34自治体（54.8%）

現行制度・金額を未確定: 28自治体（公式ページで記載を確認できず 18・未確認 10）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点

113,000円1自治体（1.6%）
101,000円6自治体（9.7%）
100,000円1自治体（1.6%）
99,000円1自治体（1.6%）
96,500円1自治体（1.6%）
84,500円1自治体（1.6%）
81,000円11自治体（17.7%）
63,000円10自治体（16.1%）
50,000円1自治体（1.6%）
43,000円1自治体（1.6%）
順位対象外（記載なし・未確認）28自治体（45.2%）

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自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の中学校の入学準備金はそのまま表で比べられます。

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中学校の入学準備金：自治体ごとのいくら・公式出典

比較の条件: 単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 中学校入学時に支給される準備金（就学援助）／対象: 62自治体（うち値を確認できた 34自治体）／ 2026年10月時点

小学校の入学準備金は別指標。所得の要件は自治体ごとに異なる

中学校の入学準備金（単位: 円／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 中学校入学時に支給される準備金（就学援助）／対象: 62自治体（うち値を確認できた 34自治体）／ 2026年10月時点）
順位	自治体	値（円）	条件・注記（確認 2026年10月16日）	根拠にした制度（出典）
1	中央区	113,000円	令和8年度入学者向けの入学前支給（就学援助）。所得要件あり（例: 父35・母30・子5歳の世帯で総所得約385.8万円未満）。国公立中学校入学予定者が対象。確認日2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	千代田区	101,000円	令和8年度入学分。就学援助（準要保護）の所得基準あり（例：3人世帯約263万円＋家賃加算）。小学校入学準備金は91,600円。生活保護世帯は保護費から支給	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	文京区	101,000円	checked 2026-10-05。令和8年度の就学援助（要保護・準要保護）。中学校の新入学用品費は、入学前の小6で受け取るのが原則で、受け取れなかった場合は中1で101,000円。小学校分の91,600円は別指標。所得の目安は、4人世帯で認定基準所得額およそ477〜508万円。私立中学校に在籍する場合も新入学用品費は支給対象	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	世田谷区	101,000円	checked 2026-10-05。令和8年度の就学援助。中学校の新入学用品費は101,000円。小学校6年の欄にも「新入学用品費 ※注6 101,000円（2月に受給資格がある方にのみ支給）」とあり、入学前の小6で受け取るのが原則。小学校分の91,600円は別指標。対象は区内在住で国公立小・中学校に在籍し、生活保護受給中か、合計所得が基準額以下の世帯。案内ページはhttps://www.city.setagaya.lg.jp/02046/3112.html	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	北区	101,000円	令和8年度中学校入学者向け。所得要件あり	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	練馬区	101,000円	要保護・準要保護（別表第1の所得基準）の認定者が対象。小学校は91,600円。令和8年4月17日付則を含む現行	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	立川市	101,000円	新中学1年生	公式ページ接続確認 2026年9月23日就学援助制度（学用品費等）
8	足立区	100,000円	令和8年度入学者分（申請期間終了）。令和9年度入学者は11月に案内予定。生活保護世帯の新中学1年生は対象外。所得要件の記載なし	公式ページ接続確認 2026年10月6日
9	日野市	99,000円	checked 2026-10-05。準要保護世帯向けの中学校入学時の額で99,000円。小6の入学前支給（2月末）か中1の7月末支給のどちらか一方（併給不可）。令和7年度にあった小6の入学準備金18,000円は令和8年度に廃止。小学校は64,300円（別指標）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
10	台東区	96,500円	令和8年度就学援助費のお知らせ（準要保護）。中学入学前の小6に「入学準備金」96,500円（3月中旬支給）。入学後に受ける場合は新入学学用品費81,000円＋通学服及び運動服費15,500円（＝96,500円）。入学準備金を受け取った場合は入学後の分は支給されない。学用品費だけで比べるなら81,000円	公式ページ接続確認 2026年10月5日
11	調布市	84,500円	令和8年度の就学援助を受けている小6の保護者に、令和9年1月末頃に支給する。所得の要件は就学援助の認定基準による。小学校の新入学準備金は67,300円（別指標）。学用品費22,730円は含めていない。ページ更新日2026-09-01	公式ページ接続確認 2026年10月5日
12	八王子市	81,000円	令和9年度入学者向け（令和8年度実施）。準要保護認定世帯	公式ページ接続確認 2026年10月6日
12	府中市	81,000円	checked 2026-10-05（ページ更新2026-04-01、令和8年度）。中学1年生の入学準備金は81,000円（小学1年生は64,300円）。5月申込分までが対象。就学援助の対象者（生活保護、非課税、児童扶養手当受給、所得基準内など）に限る。所得基準の目安は4人世帯で年収約418万円	公式ページ接続確認 2026年10月5日
12	昭島市	81,000円	令和8年度就学援助制度（ページ更新2026-06-12）。中学1年の新入学学用品費、または小6で入学前に受け取る新入学準備金は81,000円。小学1年は64,300円。準要保護の収入限度額は世帯構成と住宅によって変わる（例：4人世帯の持ち家で約487万円）。入学前に受給した場合、新入学学用品費は差額だけの支給になる	公式ページ接続確認 2026年10月5日
12	東村山市	81,000円	就学援助(要保護・準要保護)の対象者のみ。入学前(小6)と入学後(中1)の合計ではなく各81,000円。既受給なら差額	公式ページ接続確認 2026年10月6日就学援助制度（学用品費等）
12	国分寺市	81,000円	準要保護者（所得基準あり）が対象。小学校6年生の新入学準備金または中学1年の新入学児童生徒学用品費。令和8年度は新入学準備金の支給を受けた者は学用品費として18,000円（差額調整）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
12	国立市	81,000円	就学援助（準要保護）の新入学学用品費。中学は入学前支給（小6）・入学後支給（中1、4月認定者）とも81,000円。所得基準例：5人世帯で約417万円以下。checked 2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
12	福生市	81,000円	令和8年度以降の入学分に適用（令和8年4月1日施行）。要保護・準要保護（市民税非課税、基準需要額未満など）の認定者が対象。入学前の3月又は7月に1回支給	公式ページ接続確認 2026年10月6日
12	武蔵村山市	81,000円	—	公式ページ接続確認 2026年9月23日就学援助制度（学用品費等）
12	多摩市	81,000円	準要保護（所得基準あり）が対象。小6の2月に81,000円（新入学準備金）、中1の4月認定で81,000円（前年度に受けた分は差し引く）。最終改正令和8年7月1日	公式ページ接続確認 2026年10月6日就学援助制度（学用品費等）
12	稲城市	81,000円	checked 2026-10-05。令和8年度就学援助制度についてのPDF（令和8年3月30日付）による。中学校の新入学学用品費は81,000円（小学校は64,300円）。所得の目安は、たとえば3人世帯で持ち家330万円前後・賃貸410万円前後。生活保護・児童扶養手当の受給なども対象になる。案内ページは https://www.city.inagi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/1010218/1004413/1012261.html	公式ページ接続確認 2026年10月5日
12	あきる野市	81,000円	令和8年度の審査で認定された小6（令和9年度に中学入学予定）に入学前に支給する額。就学援助費ページ（0000007523、2026-03-23更新）の令和8年度支給額表では、中学校は63,000円（入学前・入学後とも、小学校は57,060円）。2026-09-02更新の本ページで81,000円と表示されている。所得要件は、生活保護・児童扶養手当受給世帯、または総所得が基準需要額の1.1倍以下（4人世帯の持ち家で約263万円以下が目安）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
23	江東区	63,000円	入学準備費・準要保護。令和7年4月1日施行。小学校第6学年にも63,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日就学援助制度（学用品費等）
23	大田区	63,000円	就学援助の新入学用品費（中学校入学分）で、所得の要件がある。小学校入学分は1学年57,060円。2026年4月1日更新・令和8年度	公式ページ接続確認 2026年10月5日
23	江戸川区	63,000円	令和8年度入学者。就学援助（準要保護）認定世帯	公式ページ接続確認 2026年10月6日
23	町田市	63,000円	新中学1年生。新小学1年生は54,060円	公式ページ接続確認 2026年8月20日就学援助制度（学用品費等）
23	小金井市	63,000円	checked 2026-10-05。令和8年度の就学援助（準要保護）の入学時学用品費。中学校63,000円（小学校57,060円は別指標）。入学前（1月までに認定）か入学後（4月認定）のいずれか1回。要保護（生活保護）世帯は対象外（×）。所得要件は世帯人数ごとの総収入基準など（例：4人世帯で持家約434万円以下）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
23	東大和市	63,000円	令和7年度の金額。令和8年度の額は認定された人に郵送で通知するとされ、公表されていない。小学校は57,060円。就学援助の収入基準（例：3人世帯・借家で年収400万円以下）がある。入学前か入学後のどちらか1回だけ支給	公式ページ接続確認 2026年10月5日
23	東久留米市	63,000円	—	公式ページ接続確認 2026年9月23日就学援助制度（学用品費等）
23	西東京市	63,000円	令和8年4月入学者向け（入学前支給、令和8年2月末支給）。就学援助の所得審査あり。小学校は57,060円（別指標）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
23	日の出町	63,000円	checked 2026-10-05。日の出町教育委員会の令和8年度就学援助費のお知らせ。中学1年の新入学用品費は63,000円で、4月1日適用者が対象、3月中に支給。入学前支給の申請制度もある（お知らせp2）。対象は生活保護、町民税非課税・減免、児童扶養手当の受給者などのほか、所得が基準額以下の世帯。目安は4人世帯の給与所得で持家約280万円・賃貸約364万円（基準需要額の1.4倍以下）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
23	大島町	63,000円	就学援助費支給規則（令和7年4月1日施行）別表。入学前支給（入学準備学用品費・小学校第6学年）も63,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日
33	檜原村	50,000円	入学祝金（所得要件なし）。補助制度一覧（令和8年4月1日現在）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
34	品川区	43,000円	新中学1年生。所得要件あり（3人世帯で約295万〜417万円以下）	公式ページ接続確認 2026年9月16日就学援助（新入学学用品費）

「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる制度固有ページをまだ特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる

あなた: この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
解説者: 中央区です。113,000円で、34自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 令和8年度入学者向けの入学前支給（就学援助）。所得要件あり（例: 父35・母30・子5歳の世帯で総所得約385.8万円未満）。国公立中学校入学予定者が対象。確認日2026-…
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では43,000円〜113,000円。いちばん上といちばん下で2.6倍の開きがありました。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。18自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。10自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位中央区113,000円
令和8年度入学者向けの入学前支給（就学援助）。所得要件あり（例: 父35・母30・子5歳の世帯で総所得約385.8万円未満）。国公立中学校入学予定者が対象。確認日2026-10-05
根拠: 就学援助新入学児童生徒学用品費（入学前支給）
2位千代田区101,000円
令和8年度入学分。就学援助（準要保護）の所得基準あり（例：3人世帯約263万円＋家賃加算）。小学校入学準備金は91,600円。生活保護世帯は保護費から支給
根拠: 就学援助（中学校入学準備金）
2位文京区101,000円
checked 2026-10-05。令和8年度の就学援助（要保護・準要保護）。中学校の新入学用品費は、入学前の小6で受け取るのが原則で、受け取れなかった場合は中1で101,000円。小学校分の91,600円は別指標。所得の目安は、4人世帯で認定基準所得額およそ477〜508万円。私立中学校に在籍する場合も新入学用品費は支給対象
根拠: 就学援助新入学用品費（中学校）
2位世田谷区101,000円
checked 2026-10-05。令和8年度の就学援助。中学校の新入学用品費は101,000円。小学校6年の欄にも「新入学用品費 ※注6 101,000円（2月に受給資格がある方にのみ支給）」とあり、入学前の小6で受け取るのが原則。小学校分の91,600円は別指標。対象は区内在住で国公立小・中学校に在籍し、生活保護受給中か、合計所得が基準額以下の世帯。案内ページはhttps://www.city.setagaya.lg.jp/02046/3112.html
根拠: 就学援助費（新入学用品費・中学校）
2位北区101,000円
令和8年度中学校入学者向け。所得要件あり
根拠: 就学援助新入学児童生徒学用品等購入費（入学前支給）
2位練馬区101,000円
要保護・準要保護（別表第1の所得基準）の認定者が対象。小学校は91,600円。令和8年4月17日付則を含む現行
根拠: 練馬区就学援助実施要綱

順位に入らない自治体（28）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（18）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

まだ調べられていない自治体（10）未確認

この項目はまだ調査できていません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。

比較の条件: 中学校入学時に支給される準備金（就学援助）（詳細を見る）

小学校の入学準備金は別指標。所得の要件は自治体ごとに異なる

中学校の入学準備金34 / 62 自治体（55%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

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