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自治体横断比較

中学校の入学準備金

東京都62区市町村のうち14自治体で確認した結果、中学校の入学準備金が最も手厚いのは立川市(101,000円)です(2026年9月時点・48自治体は値を確認できていない)。

確認済み14自治体(22.6%)
101,000円グループ1自治体(1.6%)
81,000円グループ4自治体(6.5%)
63,000円グループ8自治体(12.9%)
43,000円グループ1自治体(1.6%)
未確認48自治体(77.4%)

中学校の入学準備金の分布(62自治体中)

101,000円1.6%
81,000円6.5%
63,000円12.9%
43,000円1.6%
未確認77.4%
比較の条件: 中学校入学時に支給される準備金(就学援助)(詳細を見る)

小学校の入学準備金は別指標。所得の要件は自治体ごとに異なる

中学校の入学準備金14 / 62 自治体(23%)
参考値(比較できる自治体が半数未満)

最終更新日: 2026年9月4日

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:就学援助(9自治体)

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で、いちばん手厚いのはどこですか?
解説者
立川市です。101,000円で、14自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか?
解説者
新中学1年生。品川区43,000円の2.3倍
あなた
自治体でどのくらい違うんですか?
解説者
確認できた範囲では43,000円〜101,000円。いちばん上といちばん下で2.3倍の開きがありました。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
解説者
いいえ、分けて数えています。48自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  • 1位立川市101,000円

    新中学1年生。品川区43,000円の2.3倍

    根拠: 就学援助制度

  • 2位東村山市81,000円

    中学校新入学生・一般。多摩・23区を通じて高水準

    根拠: 就学援助制度(新入学学用品費)

  • 2位清瀬市81,000円

    中学校入学前支給・新中学1年生とも同額

    根拠: 就学援助制度(新入学準備金・新入学児童生徒学用品費)

  • 2位武蔵村山市81,000円

    品川区43,000円の約1.9倍

    根拠: 就学援助制度

  • 2位多摩市81,000円

    武蔵村山市と同額。品川区43,000円の約1.9倍

    根拠: 就学援助制度

  1. 立川市根拠: 就学援助制度
    1/ 14自治体中101,000

    新中学1年生。品川区43,000円の2.3倍

  2. 2位(同率):
    • 東村山市根拠: 就学援助制度(新入学学用品費)
    • 清瀬市根拠: 就学援助制度(新入学準備金・新入学児童生徒学用品費)
    • 武蔵村山市根拠: 就学援助制度
    • 多摩市根拠: 就学援助制度
    2/ 14自治体中81,000

    中学校新入学生・一般。多摩・23区を通じて高水準

  3. 6位(同率):
    6/ 14自治体中63,000

    江東区と同額。品川区43,000円より大幅に高い

  4. 品川区根拠: 就学援助(新入学学用品費)
    14/ 14自治体中43,000

    新中学1年生。所得要件あり(3人世帯で約295万〜417万円以下)

順位に入らない自治体(48)

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

まだ調べられていない自治体(48)未確認

この項目はまだ調査できていません。

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