再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

あなたは対象？

• 北区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内に住宅を所有し、対象機器を設置する個人等

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   環境課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は区内に住宅を所有し、対象機器を設置する個人等。上限240,000円・補助率20%。窓口は環境課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 窓の断熱改修助成（上限）北区が57自治体中24位
• 太陽光発電の助成（1世帯上限）北区が56自治体中8位
• 蓄電池の助成（1世帯上限）北区が56自治体中6位

注意点

• 省エネ助成は区内業者で2割増、着工7開庁日前までの事前申請が必須

  北区の省エネ機器助成は施工業者を区内事業者にするだけで助成額・上限額が2割増になる。住宅用太陽光発電は1kWあたり80,000円・上限200,000円が、区内業者なら1kWあたり96,000円・上限240,000円。蓄電池は1kWhあたり10,000円・上限100,000円が12,000円・上限120,000円に、窓の断熱改修は対象経費の20%・上限50,000円が24%・上限60,000円になる。高効率給湯器・エネファーム・HEMS・高反射率塗料も同じ構造で優遇される。一方でEV本体は対象外、LED照明器具は令和8年度で助成終了予定。手続き上の落とし穴は、工事着工前（原則7開庁日以上前）の交付申請が必須という点で、着工後の申請は認められない。交付申請の締切は令和9年（2027年）2月26日必着、工事完了報告は令和9年3月15日必着だが、予算上限に達し次第期間内でも受付終了する。見積段階で区内業者を選び、契約日と着工日を7開庁日以上あけて申請すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません