木造住宅等耐震改修助成

あなたは対象？

• 台東区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 旧耐震基準（S56.5.31以前）または新耐震基準（S56.6.1～H12.5.31）の木造住宅所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   建築課にご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年度申請締切予定：2026-12-11。必ず耐震診断・設計・工事前に事前申請。

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は旧耐震基準（S56.5.31以前）または新耐震基準（S56.6.1～H12.5.31）の木造住宅所有者。補助率50%。令和8年度申請締切予定：2026-12-11。窓口は建築課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）台東区が57自治体中13位
• 耐震診断の助成（上限）台東区が49自治体中7位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京14自治体で確認しています。

• 杉並区上限 1,500,000円
• 東久留米市上限 1,000,000円
• 稲城市上限 1,000,000円
• 羽村市上限 500,000円

注意点

• 耐震改修の申請受付は令和8年12月11日まで、重点地域なら3分の2

  台東区の耐震改修助成は建物の建築時期と所在地で3区分に分かれる。昭和56年5月31日以前着工の旧耐震基準住宅は、一般地域が改修工事費用の2分の1以内・上限1,500,000円、重点地域等は3分の2以内・上限2,000,000円。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の新耐震基準木造住宅は2分の1以内・上限1,000,000円。前段の耐震診断は費用の10分の10（上限200,000円）、補強設計は2分の1（上限100,000円）で、診断は実質無料で受けられる。押さえるべきは申請受付期限で、令和8年12月11日が予定期限とされている。耐震診断→補強設計→改修工事という順序を踏むと数か月かかるため、12月に思い立っても年度内には間に合わない。自分の住所が重点地域に該当するかどうかで上限が500,000円、助成率が6分の1変わるので、まず建築課で地域区分を確認してから見積もりを取るのが合理的。千代田区の上限1,200,000円より高く、中央区3,300,000円・港区4,000,000円よりは低い中位の水準。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません