障害者移動費用支援手当

あなたは対象？

• 東村山市に住民登録がある
• 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
• 身体障害者手帳1～3級（歩行困難な障害）または愛の手帳1～3度を所持し、在宅で生活している方

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   障がい支援課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

市による個人向けの現金給付。対象は身体障害者手帳1～3級（歩行困難な障害）または愛の手帳1～3度を所持し、在宅で生活している方。上限1,500円・月額・所得制限あり。窓口は障がい支援課。

この制度が関わる62自治体の比較

• 福祉タクシー券（年額）東村山市が52自治体中41位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京11自治体で確認しています。

• 品川区補助率 3%
• 目黒区月額 3,100円
• 杉並区補助率 3%
• 武蔵野市補助率 0%

注意点

• 現物給付でなく現金で渡すのが東村山市の障害福祉の設計思想

  東村山市の障害者施策は、23区型の「区独自手当を都手当に上乗せ＋タクシー券を現物交付」とも、町田市型の「手当ゼロ＋サービス無料化」とも違う第3の設計になっている。市独自の障害者手当は都の心身障害者福祉手当（月額15,500円）への上乗せではなく、都手当の対象から外れる身体障害者手帳3級・愛の手帳4度・精神障害者保健福祉手帳1級を拾う月額6,000円の制度で、都手当との併給はできない。つまり重度の人は都から15,500円、中軽度の人は市から6,000円という排他的な二階建てになっている。移動支援では紙の福祉タクシー利用券やガソリン券を配らず、「障害者移動費用支援手当」として月額1,500円を4月・8月・12月に前4か月分ずつ口座振込する。券の管理コストが要らず使途も自由だが、年額18,000円は品川区の福祉タクシー42,000円分、港区52,000円分の半分以下。しかも本人と扶養義務者の双方が市民税所得割非課税であることが条件なので、対象は相当絞られる。移動支援事業（ガイドヘルパー）は原則1割負担で非課税世帯のみ上限0円。要するに東村山市の障害福祉は「非課税であること」が全ての入口になっており、課税世帯は市独自の給付をほぼ受けられない構造である。手帳を取得したら、まず自分と扶養義務者の課税状況を確認してから窓口に行くこと。

• 中軽度向けに市独自手当月6,000円、タクシー券の代わりは現金月1,500円

  東村山市は都の心身障害者福祉手当（月額15,500円）そのものへの上乗せはしていないが、都手当の対象外となる中軽度の障害者を拾う「東村山市障害者手当」を独自に持っている。対象は身体障害者手帳3級、愛の手帳4度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを所持する方で、月額6,000円。都の心身障害者福祉手当との併給はできない。品川区の第2種その他8,500円、千代田区の10,500円、港区の7,750円と比べると低いが、市独自手当が一切ない町田市（0円）に対しては明確に厚い。移動支援の現物給付では独特の設計をとっており、紙の福祉タクシー利用券やガソリン券を交付する代わりに「障害者移動費用支援手当」として月額1,500円を現金で支給する（4月・8月・12月に前4か月分を口座振込）。年額に直すと18,000円で、品川区の福祉タクシー年42,000円分、千代田区45,000円分、港区52,000円分よりかなり少ないが、券の使途に縛られず自家用車のガソリンでもバス代でも自由に使える点は利点。ただし所得要件が厳しく、身体障害者手帳1〜3級（歩行困難な障害）または愛の手帳1〜3度を所持し、かつ障害者本人と扶養義務者の両方が市民税所得割非課税（非課税または均等割のみ）で、施設に入所していないことが必要。扶養義務者の所得も見るため、同居家族に所得割課税者が1人いるだけで対象外になる点が最大の落とし穴。

よくある質問

出典

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