世田谷区ひきこもり等居場所事業補助金

ひきこもり当事者会・家族会・居場所を運営する民間団体に国が直接交付する補助金は確認できず、厚生労働省はひきこもり支援推進事業を通じて市区町村の「居場所づくり事業」「当事者会・家族会開催事業」等に国庫補助率1/2で経費を補助する構造。実際の団体への支給は自治体の要綱による。世田谷区のひきこもり等居場所事業補助金は運営費が1日あたり上限11,600円、施設費が1月あたり上限198,000円で、別途、交流支援事業運営補助金が1回あたり上限60,000円・年間上限120,000円。京都府のひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金は上限1,000,000円・補助率1/2、神奈川県のひきこもり等支援団体支援事業支援金は定額40,000円と、同じ「団体支援」でも25倍の開きがあります。団体を立ち上げる側は国の窓口ではなく所在自治体の公募要領を探すのが正しい入口になります。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

世田谷区ひきこもり等居場所事業補助金（令和8年度）は、事業運営費が1日あたり11,600円、施設・設備費が会場借用の場合1日1,200円、賃借物件の場合1月198,000円。ただし団体要件が厳しく、(1)構成員のうち当事者・経験者・家族などピアサポートを行える者が3分の2以上、(2)居場所の運営実績が継続して1年以上、(3)区内に事務所または活動拠点、(4)暴力団等の統制下にないこと。事業要件も区内で月1回以上かつ各回3時間以上（賃借物件の場合は週3回以上）継続実施、ピアサポートを行える者を2名以上配置、営利目的でなく区内に広く参加を募ること、賃借物件なら地域交流事業を年1回以上。国（厚労省）や東京都が当事者会・家族会へ直接交付する居場所づくり活動費補助金は2026年度公募・上限額とも未確認。だから団体は国や都ではなく、まず区市町村の独自要綱を当たるのが現実的。

世田谷区ひきこもり等居場所事業補助金は、区内でひきこもり等の状態にある方等のための居場所を運営する団体に対し、事業運営費として11,600円/日、月額上限198,000円を補助します。月上限198,000円は1日11,600円で割ると約17日分にあたり、週4日開所程度が上限の目安になります。令和8年7月時点の補助対象団体・居場所は、居場所カフェコモリナ、たんぽぽの会、からちゅんカフェ、みんcasa、こぐまの会、GreenWitch わかもの支援、ひとやすみ せたがやあきっち、ぽけっとpublicoの8か所。公募期間内の申請が必要です。世田谷区は別に若者総合支援センター（メルクマールせたがや、中高生世代〜39歳）とひきこもり相談窓口「リンク」（年齢制限なし）を運営し、いずれも相談・訪問支援・居場所提供が0円です。だから利用者は、区の相談窓口だけでなく補助を受けた民間の8か所も無料または低額の受け皿として選べる点を知っておくとよい。