介護サービス利用料の減免等

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

• 対象かどうかを公式ページで確かめる

  対象者の要件 要支援・要介護認定を受けていること 世帯全員および、別世帯であっても配偶者がいる場合には、配偶者の住民税も非課税であること（事実婚も含みます）。（注意） 未申告の方は申告をしてください。 現金・預貯金・有価証券他、これに類する資産の合計金額が、下記の負担段階に応じた額の範囲内であること。 【第1段階】老齢福祉年金受給者で預貯金等1,000万円以下（生活保護受給者は除く） 【第2段階】本人年収が80万9千円以下の方で預貯金等が650万円以下 【第3段階 1】本人年収が80万9千円を超え120万円以下で、預貯金等が550万円以下 【第3段階… 特例減額措置の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方となります。 世帯の構成員が2名以上であること（同一世帯に属していない配偶者も含む）。 介護保険施設に入所・入院し、利用者負担段階の第4段階の食費・部屋代を負担していること。 世帯の年間収入から施設の利用者負担（1割、2割または3割の利用者負担、食費・部屋代）の見込額を除いた額が80万9千円以下であること。 利用者負担（1割、2割または3割）に高額介護サービス費の支給が見込まれる場合には、高額介護サービス費分を控除した額で計算します。 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下であること（預貯金には、有価証券、債券等も含む）。…

• 必要書類をそろえる（公式ページの記載）

  申請に必要な書類 介護保険負担限度額認定申請書 預金通帳の写し（記帳後、申請日から2か月前の日付の記載のページ、表紙、定期預金のページ） 有価証券は、取引残高報告書等の写し 負債、ローンがある場合は、借用書等の写し （注意） 書類提出時の確認事項（チェックシート） を提出前にご確認ください。

• 問い合わせ先

  保健福祉部高齢介護課介護事業指定係　03-5211-4336

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