子の看護等休暇 / 介護休暇

あなたは対象？

• 対象年齢: 9歳以下（下限は未確認）
• 所得制限はありません
• 【対象者】 ・子の看護等休暇：小学校3年生修了までの子を養育する労働者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   勤務先の人事・総務担当部署にご確認ください

3. 期限を確認する

   原則として、事前に申し出ることが必要です。当日の申し出も事業主は原則拒めません。

この制度について

国（育児・介護休業法に基づき、各事業主が実施義務を負う）による個人向けの補助金。対象は【対象者】 ・子の看護等休暇：小学校3年生修了までの子を養育する労働者。年額・9歳以下・所得制限あり。原則として、事前に申し出ることが必要です。当日の申し出も事業主は原則拒めません。窓口は勤務先の人事・総務担当部署。

注意点

• 看護休暇は小3修了までに拡大、勤続6か月未満も取得可能に

  2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法により、子の看護等休暇の対象が小学校3年生修了までの子を養育する労働者に広がり、あわせて勤続6か月未満の労働者も対象になった（労使協定による除外が不可になった）。取得可能日数は子の看護等休暇が対象の子1人で年5日、2人以上で年10日、介護休暇も対象家族1人で年5日、2人以上で年10日。取得単位は1日単位または1時間単位。ただし休暇中の賃金支払いは法律上の義務がなく、有給か無給かは各事業主の就業規則等によるうえ、国からの法定給付金は存在しない。労使協定により週の所定労働日数が2日以下の労働者は対象外にできる。また3歳から小学校就学前の子を育てる労働者については「柔軟な働き方を実現するための措置」として、事業主が①始業時刻等の変更（フレックスタイム、時差出勤など）②テレワーク等（月10日以上利用可能な制度）③保育施設の設置運営等（事業所内保育所、ベビーシッター費用補助など）④養育両立支援休暇の付与（年10日以上、時間単位取得可）⑤短時間勤務制度（1日6時間など）の5つから2つ以上を選んで講じ、労働者が1つを選択できるようにする義務を負う。国から労働者個人への金銭給付はない。だから看護休暇を無給で運用している会社では、休むほど手取りが減る点を織り込む必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません