子の看護等休暇 / 介護休暇

2025年4月1日施行の改正育児・介護休業法により、子の看護等休暇の対象が小学校3年生修了までの子を養育する労働者に広がり、あわせて勤続6か月未満の労働者も対象になった（労使協定による除外が不可になった）。取得可能日数は子の看護等休暇が対象の子1人で年5日、2人以上で年10日、介護休暇も対象家族1人で年5日、2人以上で年10日。取得単位は1日単位または1時間単位。ただし休暇中の賃金支払いは法律上の義務がなく、有給か無給かは各事業主の就業規則等によるうえ、国からの法定給付金は存在しません。労使協定により週の所定労働日数が2日以下の労働者は対象外にできます。また3歳から小学校就学前の子を育てる労働者については「柔軟な働き方を実現するための措置」として、事業主が①始業時刻等の変更（フレックスタイム、時差出勤など）②テレワーク等（月10日以上利用可能な制度）③保育施設の設置運営等（事業所内保育所、ベビーシッター費用補助など）④養育両立支援休暇の付与（年10日以上、時間単位取得可）⑤短時間勤務制度（1日6時間など）の5つから2つ以上を選んで講じ、労働者が1つを選択できるようにする義務を負う。国から労働者個人への金銭給付はありません。だから看護休暇を無給で運用している会社では、休むほど手取りが減る点を織り込む必要があります。