国民健康保険税の独自減免

カテゴリ12「税・保険・年金」に挙がった制度は国民健康保険税の独自減免1件のみで、固定資産税の減免と各種手数料免除は未確認。その1件が実は東京都内でも珍しい上乗せで、国の法定制度である未就学児の均等割5割軽減に加えて、昭島市独自に就学児等の均等割額を半額減免しています。府中市は多子世帯向けの市独自均等割減免基準を設定しておらず（国の未就学児5割軽減、産前産後期間の免除、令和8年度新設の18歳未満に対する子ども・子育て支援納付金分均等割の全額軽減が適用されるだけ）、千代田区にも同種の独自減免は確認されていません。小学生以上の子どもが複数いる自営業・フリーランス世帯では、均等割の半額が人数分効くため年間の保険税差は万単位になります。あわせて昭島市国民健康保険税減免取扱要綱により、納税義務者の死亡・障害・失業・廃業等で所得が著しく減少し生活保護基準等の生活困難な状態と認められれば、申請に基づき所得割額や保険税の全額（100%）〜一部が減免される。均等割の減免は賦課時に自動適用されることが多いが、所得激減による減免は申請主義なので、収入が落ちたら保険年金課国保税係へ即相談すること。