東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
板橋区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
①消火器・住宅用火災警報器のあっせん
②在宅の障がい者（児）向け日常生活用具の購入（火災警報器）
この制度は、板橋区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。補助の割合 10%と案内されています。対象経費に対する割合（上限は公式ページで確認）。
補助の割合10%
所得制限なし
対象地域板橋区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 板橋区
補助の割合
- 補助の割合
- 10%
※ 対象経費に対する割合（上限は公式ページで確認）
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 板橋区 ／ 板橋区役所代表 03-3964-1111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。
| 対象 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 世帯 | 460,000円 | 世帯の区民税所得割額 | 板橋区。46万円未満が給付対象。生活保護・住民税非課税世帯は自己負担0円、課税世帯は基準額の1割負担 |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
公式ページに受付期間・申請期限の記載はありませんでした。申請の前に窓口でご確認ください
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
板橋区役所代表 03-3964-1111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 金額（上限・期間・自己負担）
- 受付期間と締切
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 東京都板橋区による個人向けの補助金、対象は①あっせん 板橋区民および区内に存する事業所等。補助率10%・月額。確認中です。公式ページの問い合わせ先でご確認ください。
- 補助の割合
- 対象経費に対する割合の10%（上限は公式で確認）
お住まいの地域での確認
このページは板橋区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動します注意点
板橋区の火災警報器給付は世帯の区民税所得割46万円未満が条件
板橋区には全区民向けの「消火器・住宅用火災警報器のあっせん」（補助金なし・所得制限なし）と、在宅の障害者（児）向け「日常生活用具給付」の2種類があり、金銭的な支援があるのは後者だけです。日常生活用具給付は区内に住民登録がある在宅の障害者（児）で品目ごとの障害種別・等級要件を満たす方が対象で、世帯の区民税所得割額が46万円未満という所得制限があります。自己負担は生活保護受給世帯・住民税非課税世帯が0円、住民税課税世帯は基準額の1割（10%）負担で月額負担上限あり。火災警報器の基準上限額は未確認で担当窓口への確認が必要です。なお板橋区では高齢者世帯のみを対象とした火災警報器の購入補助は確認できなかった。だから利用者は、高齢者だけの世帯では板橋区に給付制度がなく、あっせん価格での自費購入しか道がない点で躓く。
よくある質問
補助の割合はどのくらいですか？
補助の割合 10%と案内されています。対象経費に対する割合（上限は公式ページで確認）。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 1500（お問い合わせの際にお使いください）
このページに出てくる用語（8）
- 補助率
- 対象となる費用のうち、制度が負担する割合。補助率2分の1なら、対象経費の半分が補助される（上限額が別にある場合もある）
- 給付
- 条件を満たす人へ、お金やサービスを支給すること。原則として返済は不要
- 所得割
- 住民税のうち、その人の所得（収入から経費などを引いた額）に応じて金額が変わる部分
- 所得制限
- 制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い
- 自己負担
- 医療費やサービスの利用料のうち、公的な補助を除いて自分自身で支払う部分
- 生活保護
- 生活に困っている人に対し、国が定める基準に基づいて最低限度の生活を保障し、自立を助ける公的な制度
- 住民税
- 住んでいる都道府県・区市町村に納める税金の総称。所得割と均等割からなる
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない（収入が少ないなどの理由による）世帯
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- ①区民・区内事業所、年齢未記載。②品目別、火災警報器は障がい者児、自動消火装置は障がい者児・難病患者等
- 支給の回数・頻度
- ②火災警報器・自動消火装置とも耐用年数8年、経過前再給付原則対象外
出典：city.itabashi.tokyo.jp（2026年10月1日に確認）
- 所得の条件
- ②18歳以上は本人配偶者の区民税所得割46万円以上で対象外。18歳未満は2025-04-01から所得制限撤廃
出典：city.itabashi.tokyo.jp（2026年10月1日に確認）
- 金額・給付の内容
- ①消火器4型9,500円/10型12,000円、警報器7,000円は購入自己負担価格。②基準額警報器31,000円・自動消火28,700円、原則1割負担
出典：city.itabashi.tokyo.jp（2026年10月1日に確認）
- 申請の方法
- ①消防設備協同組合第11支部へ電話申込。②購入前に障がいサービス課へ相談、既購入不可。具体的オンライン/郵送方式は案内に記載なし
- 受付の時期
- 確認した公式資料に「受付の時期」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。
- 担当窓口・問い合わせ
- ①申込03-3966-2696、制度問合せ03-3579-2151。②障がいサービス課北館2階11番03-3579-2362
出典：city.itabashi.tokyo.jp（2026年10月1日に確認）
次にできること
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