板橋区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
木造住宅の耐震化促進事業
板橋区の「木造住宅の耐震化促進事業」は、板橋区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。上限 2,200,000円(下限 85,000円)と案内されています。受付は終了しています。
補助上限額2,200,000円
所得制限なし
対象地域板橋区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 板橋区
補助上限額
- 上限
- 2,200,000円
※ 期間(月額・年額など)は未確認
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 板橋区 建築指導課 / 板橋区役所代表 03-3964-1111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります(この制度の扱いは公式ページでご確認ください)。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
受付は終了しています
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
建築指導課 板橋区役所代表 03-3964-1111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 板橋区による個人向けの補助金。対象は区内の木造住宅所有者。上限2,200,000円。窓口は建築指導課。
- 窓口
- 建築指導課
この制度が関わる自治体比較
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)板橋区が59自治体中7位
- 耐震診断の助成(上限)板橋区が53自治体中5位
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京8自治体で確認しています。
8自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは板橋区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
手続き・スケジュール
- 建替工事費用の助成は令和8年度で受付終了。承認申請の締切は令和8年12月4日
- 契約・工事着工前の事前申請が必要。昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅が対象で、構造評点1.0未満を1.0以上にする工事
注意点
耐震改修は旧耐震9割・上限2,200,000円、建替助成は令和8年度で受付終了
板橋区の木造住宅耐震化促進事業は補助率が高い。耐震診断は費用の全額で上限250,000円(除却目的の容易な耐震診断は上限100,000円)、補強設計等も費用の全額で上限85,000円。耐震改修工事は旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)が費用の10分の9で上限2,200,000円、新耐震基準(昭和56年6月1日〜平成12年5月31日)が費用の3分の2で上限1,600,000円。耐震シェルター等の設置は一般が費用の2分の1・上限150,000円、要介護3〜5や身体障害1〜3級等は10分の9・上限300,000円。除却工事は費用の3分の1で上限500,000円。注意すべきは建替工事費用の助成(旧耐震基準・特定地域内・高齢者等同居世帯向け)が令和8年度で受付終了となり、承認申請の締切が令和8年12月4日である点。同じ締切はブロック塀の撤去・新設助成にも設定されています。改修ではなく建替を考えている高齢者世帯は、12月4日までに承認申請を出さないと制度そのものが無くなります。
よくある質問
金額はいくらですか?
上限 2,200,000円(下限 85,000円)と案内されています。
いつまでに申請しますか?
受付は終了しています。
どこに申請しますか?
建築指導課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 4082(お問い合わせの際にお使いください)
