木造住宅耐震化支援事業（木造住宅耐震診断・耐震改修工事助成制度）

世田谷区の木造住宅耐震化支援事業は、助成制度を利用するには契約前に各総合支所 街づくり課への事前相談および申請が必要で、契約後の申請は対象外。2026年度の申請受付締切日は令和8年12月28日。年度末（3月）ではなく12月末が締切である点に注意。助成メニューは耐震診断（区登録の耐震診断士を無料派遣）、補強設計助成300,000円、耐震改修工事助成（通常）1,700,000円、同（上乗せ適用時）3,000,000円、不燃化耐震改修工事助成2,200,000〜3,000,000円、簡易耐震改修工事助成800,000円（1階部分等の部分改修）。

世田谷区の耐震改修工事助成（通常分）の上限額について、ある調査結果は1,700,000円とし、別の調査結果は通常分上限1,000,000円・旧耐震基準住宅の上乗せ加算後1,300,000円〜1,700,000円としています。上乗せの数え方の違いによる表現差と考えられるが、通常分をいくらと見るかで見積もりが70万円変わる。区に直接確認が必要です。

世田谷区の木造住宅耐震化支援事業は、昭和56年5月31日までに着工した木造住宅が対象。耐震診断は区登録の耐震診断士を無料で派遣（自己負担0円）。補強設計助成は上限300,000円（上部構造評点1.0未満が対象）。耐震改修工事助成は通常分に加え、要介護・要支援認定者や身体障害者手帳等の交付を受けている方が居住・同居している世帯には拡充上乗せ1,300,000円が加算され上限3,000,000円になります。不燃化耐震改修工事助成は通常上限2,200,000円で上乗せ対象世帯は3,000,000円。高齢者や障害者が住む家の耐震化を優遇する設計。

世田谷区の耐震改修助成には全体改修だけでなく、1階部分等の部分改修を対象とする「簡易耐震改修工事助成」（上限800,000円）があります。全面的な耐震改修が費用面で難しい場合の選択肢。通常の耐震改修工事助成は上限1,700,000円で、要介護・要支援認定者や身体障害者手帳等の交付を受けている方が居住・同居している世帯には拡充上乗せ1,300,000円が加算され最大3,000,000円になります。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者が対象。耐震診断は耐震診断士の派遣費用を区が全額負担して無料（0円）、耐震改修工事助成は上限1,000,000円で、期間限定の上乗せ助成300,000円が適用されると最大1,300,000円になります。1階部分のみの簡易改修工事助成は上限800,000円、耐震不足住宅の除却助成は上限500,000円、耐震シェルター・耐震ベッド設置助成は上限300,000円。所得制限なし。千代田区の木造住宅耐震改修助成は上限1,200,000円なのでほぼ同水準だが、港区の旧耐震木造2/3・上限4,000,000円と比べると世田谷区は4分の1程度にとどまる。ただし世田谷区は木造密集地域を多く抱え、除却・シェルター・簡易改修まで選択肢が揃っている点が実務的に使いやすい。上乗せ助成300,000円は期間限定なので、令和8年度中に着手できるかで30万円が変わる。工事契約前・着工前の事前相談と事前申請が必須で、契約後に知って申請しても対象外になります。