住居確保給付金

住居確保給付金の支給期間は原則3か月で、求職活動等を誠実に行っている場合に限り2回まで延長でき最長9か月。離職・廃業後2年以内という入口要件もあります。支給は自治体から住宅の貸主等へ直接支払われるため本人の手元には入らない。収入が基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」の計算式で減額される。

練馬区の住居確保給付金は令和8年7月1日以降の申請分から基準額等が改定された。単身世帯は基準額84,000円→92,000円、収入基準額の上限137,700円→145,700円、資産基準額504,000円→552,000円。2人世帯は基準額130,000円→139,000円、収入基準額194,000円→203,000円、資産基準額780,000円→834,000円。家賃上限額（単身53,700円・2人64,000円）は変わらない。6月末までに申請して収入超過や資産超過で却下された場合、7月以降に再申請すると通る可能性があります。

住居確保給付金の資産要件は世帯の金融資産合計額が「基準額×6」以下だが上限100万円が設定されています。単身552,000円、2人世帯834,000円に対し、3人・4人・5人世帯はいずれも1,000,000円で頭打ち。世帯人数が増えても資産の許容額は増えないため、家族が多い世帯ほど相対的に厳しい基準になります。

住居確保給付金（東京都特別区）の支給上限額は世帯人数に応じて単身53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯・4人世帯・5人世帯がいずれも69,800円で、3人以上は増えない。一方、収入基準額（月額・目安上限）は単身137,700円、2人194,000円、3人241,800円、4人283,800円、5人324,800円と人数に比例して上がり続ける。金融資産（預貯金）上限額は単身504,000円、2人780,000円、3人以上1,000,000円。つまり5人世帯は月収32万円台まで受給できるが、家賃補助は3人世帯と同じ69,800円しか出ない。支給は家賃額の一部（または全部）を自治体から家主等へ代理納付する方式で、期間は原則3か月・最大9か月まで延長可能。要件は離職・廃業後2年以内または就労機会が減少して離職等と同程度の状況にあること、離職等の前に主たる生計維持者であったこと、ハローワーク等に求職申込を行い誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。適法な在留資格を有する外国人住民も要件を満たせば対象。だから利用者は、大家族ほど家賃と補助の差が開くため、9か月の期間内に転居も含めた住居費の圧縮を計画すべきです。

2025年4月施行の改正生活困窮者自立支援法により、家計改善のために家賃の低廉な住居へ転居する場合の初期費用補助が新設された。上限は転居先自治体の住宅扶助基準額の3倍で、東京都区部の単身世帯なら161,100円（53,700円×3）、2人世帯192,000円。対象経費は礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料・鍵交換費用・旧住居の原状回復費用・引越運送費用など。ただし敷金と前家賃は対象外であり、転居に必要な現金すべてが賄えるわけではありません。

住居確保給付金は年齢制限がなく単身の若者も対象だが、3つの数値要件を同時に満たす必要があります。東京都特別区（令和8年度）の例では、単身世帯が収入要件上限（月額）137,700円・資産要件上限504,000円・家賃支給上限額53,700円、2人世帯が194,000円・780,000円・64,000円、3人世帯が241,800円・1,000,000円・69,800円。資産要件は基準額の6か月分かつ100万円以下という考え方で、3人世帯でちょうど100万円に張り付く。支給期間は原則3か月で、求職活動等を誠実に行っていれば申請により2回まで延長でき最長9か月。離職・廃業後2年以内、または本人の責によらない収入減少で離職・廃業と同程度の状況にあることと、ハローワークへの求職申込みが必要です。家賃が上限を下回る場合は実費額、収入が基準額を超える場合は一部支給になります。窓口は自立相談支援機関（例：新宿区「しんじゅくくらしサポート」03-5273-3853、渋谷区生活福祉課相談係03-3463-2123）。だから貯金が50万円を超えている単身者はこの制度を使えない。使うなら早い段階で相談に行く必要があります。

住居確保給付金の資産基準額は申請日における世帯全員の金融資産の合計額で、現金・預貯金だけでなく債券、株式、投資信託、暗号資産等が含まれる。単身552,000円・2人世帯834,000円（令和8年7月以降）という水準に対し、保有する金融商品も合算されるため、預金が少なくても投資資産があると対象外になりうる。収入基準は世帯全員の月収合計が「基準額＋実家賃額（家賃上限額が限度）」以下であること。

住居確保給付金は住宅扶助特別基準額を上限に家賃相当額を支給し、支給期間は原則3か月、誠実かつ熱心に求職活動等を行っている等の要件を満たせば3か月を限度に2回まで延長でき最長9か月。収入要件は「申請月の世帯収入合計が、基準額（市町村民税均等割非課税相当額の1/12）＋実家賃額（支給上限まで）以下」という足し算方式で、目黒区の例では基準額が1人92,000円・2人139,000円・3人172,000円・4人214,000円・5人255,000円・6人297,000円・7人334,000円、上限家賃の場合の収入基準額上限が1人145,700円・2人203,000円・3人241,800円・4人283,800円・5人324,800円・6人372,000円・7人417,800円。資産要件は基準額の6か月分（100万円超なら100万円）以下で、1人552,000円・2人834,000円・3人以上1,000,000円。離職・廃業後2年以内、または自己の責によらない事由で収入が減少し離職等と同程度の状況にあることが必要で、ハローワークへの求職申込みと誠実な求職活動が求められる。国の雇用施策による給付を受けていると対象外。