住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請書と必要書類をそろえ、くらし・しごと相談支援センター（03-4566-2454、豊島区役所4階）／くらし・居住支援課（03-4566-2453）の窓口へ提出します。申請書の入手方法と必要書類は公式案内でご確認ください。

   くらし・しごと相談支援センターの窓口相談は予約制。転居費用補助では、家計改善支援を申し込み、転居の必要性と費用の捻出が困難であることが認められた後に申請する。その後、相談員から示された家賃額以内の住居探し、不動産業者等による入居予定情報の記入・提出、支給決定、転居の順に進め、転居後7日以内に転居後の報告を提出する。

   申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）

3. 受付期間内に提出する

   家賃補助の離職等の枝は、申請日に離職等から2年以内（求職不能のやむを得ない事情を区が認める場合4年以内）であることが要件。転居費用補助は世帯収入減少月から2年以内で、転居前の家計改善相談・申請が必要。

この制度について

制度の目的

豊島区による個人向けの現金給付。上限69,800円・所得制限あり。家賃補助の離職等の枝は、申請日に離職等から2年以内。

対象

支給対象者 支給申請時に次の1から9の すべてに該当する方 。ただし、新規に住宅を賃借する方にあっては新たな 居住地を豊島区に定める方 。現に住宅を賃借している方にあっては 現居住地が豊島区である方 。〈 生活困窮者自立相談支援事業 の利用が必要です。〉 離職等、またはやむを得ない休業等による減収により、住居を喪失した方、または住居喪失のおそれのある方であること。 離職等の場合は、申請日において、離職等の日から2年（ただし、疾病等やむを得ない事情により求職活動を行うことができなかったと区が認める場合は4年）以内であること… 支給対象者 支給申請時に次の1から9の すべてに該当する方 。ただし、住居を失った方にあっては 直前の居住地が豊島区である方 。現に住宅を賃借している方にあっては 現居住地が豊島区である方 。〈 生活困窮者自立相談支援事業 の利用が必要です。〉 同一の世帯に属する方の死亡、または申請者もしくは同一の世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入額（申請者本人と同一の世帯に属する方全員の収入の合計額）が著しく減少したこと。 世帯収入額が減少した月から2年以内であること。 その属する世帯の生計を主として維持していること。…

窓口

くらし・しごと相談支援センター（03-4566-2454、豊島区役所4階）／くらし・居住支援課（03-4566-2453）

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京7自治体で確認しています。

• 大田区月額 69,800円
• 北区上限 324,000円
• 足立区上限 53,700円
• 武蔵野市1回限り 161,100円

よくある質問