東大和市生活・福祉
生活費や暮らしの不安を軽くしたい方へ
体育施設等利用料金の減額及び免除
東大和市の「体育施設等利用料金の減額及び免除」の対象は「市が承認した「社会教育関係団体」(市民が半数以上を占める10人以上の団体など)」です。締切は2027年5月31日(月)です。
所得制限なし
対象地域東大和市
対象条件
市が承認した「社会教育関係団体」(市民が半数以上を占める10人以上の団体など)
次の条件を満たす方が対象です。
- 所得制限はありません
- 対象地域: 東大和市
- 減免の割合: 対象経費に対する割合の50%(上限は公式で確認)
金額
未確認この制度の金額は公式ページでご確認ください
申請方法と準備
窓口
各体育施設窓口の窓口で申請します。
窓口: 各体育施設窓口 / 東大和市役所代表 042-563-2111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請書と必要書類をそろえ、各体育施設窓口の窓口へ提出します。申請書の入手方法と必要書類は公式案内でご確認ください。
通常は毎年度、団体減免の承認申請に規約、役員・会員名簿、前年度実績・決算、当年度計画・予算を添え、指定管理者の体育館窓口へ提出。東大和市スポーツ協会加盟団体はこの承認申請不要。承認後も毎回の支払前に窓口で減免手続きし、現金又は案内される電子決済で支払う。支払後の返金・振替は不可。特別大会の免除は別途手続き。
受付期間内に提出する
2026年度の団体承認申請は2026年4月3日~5月8日(承認期間6月1日~2027年5月31日)。利用ごとの減免申請は毎回、料金支払前に行う。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
市が承認した「社会教育関係団体」(市民が半数以上を占める10人以上の団体など)
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
各体育施設窓口 東大和市役所代表 042-563-2111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 金額(上限・期間・自己負担)
- 必要書類
この制度について
お住まいの地域での確認
このページは東大和市の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
手続き・スケジュール
- 社会教育関係団体の承認は毎年度申請が必要。利用料金支払いの都度、支払前に体育館窓口で申請する(後からの減免申請・返金・振替は不可)
よくある質問
誰が対象ですか?
市が承認した「社会教育関係団体」(市民が半数以上を占める10人以上の団体など)
いつまでに申請しますか?
2027年5月31日(月)までです。
どこに申請しますか?
各体育施設窓口です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 1753(お問い合わせの際にお使いください)
このページに出てくる用語(2)
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です(条件が無いとは限りません)。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- この制度では「対象の年齢」は該当しません。(団体要件を審査。一律の個人年齢要件ではない。子ども料金が適用される活動は本団体減免の対象外。)
- 所得の条件
- この制度では「所得の条件」は該当しません。(市内社会教育関係団体が対象。個人の所得審査は非該当。)
- 支給の回数・頻度
- 団体承認は1年間。通常活動は週2回まで5割減額、大会は特別申請で免除。
- 申請の方法
- 年度ごとに指定管理者へ社会教育関係団体承認申請と規約・名簿・実績決算・計画予算を提出。承認後も料金支払前に市民体育館窓口で都度減免申請。支払後の返金振替不可。
出典:city.higashiyamato.lg.jp(2026年10月1日に確認)
