児童扶養手当

児童扶養手当は令和8年4月分から物価スライドで改定され、第1子は全部支給48,050円、一部支給は48,040円〜11,340円。第2子加算と第3子以降加算はいずれも全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円。所得制限限度額（本人・所得額ベース）は扶養親族0人で全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、1人で1,070,000円未満・2,460,000円未満、2人で1,450,000円未満・2,840,000円未満、以降1人増すごとに380,000円加算。扶養義務者の所得制限もあります。最大の落とし穴は支給が申請した月の翌月分からで遡及がないこと。3月中に申請すれば4月分から出るが、4月1日に申請すると5月分からになります。添付書類（戸籍謄本等）が揃わなくても離婚成立月のうちに窓口で仮受付してもらうことが最短受給の鍵になります。

児童扶養手当は随時受付だが、認定請求を行った日の属する月の翌月分から支給される。離婚が成立してすぐに申請しないと、その間の月分は支給されない。月額48,050円（全部支給・第1子）なので1か月の遅れが約5万円の損失になります。児童育成手当も同様に随時受付で、原則として申請した月の翌月分から支給対象。

児童扶養手当は随時受付だが、手当は申請した月の翌月分から支給対象となるため、遡及支給されない。申請が1か月遅れると約48,000円を失う。また毎年8月に現況届の提出が必要で、これを怠ると支給が止まる。認定請求には戸籍謄本・住民票・所得証明書などが必要です。

児童扶養手当の所得制限は3系統あります。扶養0人の場合、本人の全部支給限度額690,000円（給与収入目安1,420,000円）、一部支給限度額2,080,000円（同3,343,000円）、扶養義務者・配偶者・養育者の限度額2,360,000円（同3,725,000円）。いずれも扶養1人増すごとに380,000円加算。同居する親などの扶養義務者の所得が限度額以上だと、本人の所得が低くても支給停止になります。実家に戻ったひとり親が受給できなくなる典型的な原因。

江東区のひとり親支援を構造的に見ると、児童扶養手当の認定は単なる現金給付を超えたセーフティネット全体への「パスポート（ゲートウェイ）」として機能しています。都営水道料金・下水道料金の減免、粗大ごみ等収集手数料の免除、都営交通無料乗車券、JR定期券の割引はいずれも児童扶養手当（または特別児童扶養手当）の受給者であることが絶対的な申請条件です。さらに自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金といった就労支援の中核事業、社会福祉協議会が担う住宅支援資金貸付までもが、審査の入り口で「児童扶養手当支給水準の所得であること」を厳格に問う。したがって最も致命的な機会損失は「自分の年収では所得制限に引っかかるから」と申請自体を放棄することです。手当が全額支給停止になっても受給資格者として認定されていれば他の支援を引き出せる。だから利用者は、たとえ現金給付が一部支給や全額停止になる公算が大きくても、区役所こども家庭支援課で受給資格の認定請求を確実に済ませておくべきです。

児童扶養手当の支給額（全部支給か一部支給か）を決定するための所得計算においては、給与等の収入だけでなく、前年に児童の父または母から受け取った「養育費の80％」が所得額に加算される。例えば年間120万円の養育費を受け取っていれば96万円が所得に上積みされ、扶養1人の全部支給ライン107万円との関係で判定が一変します。養育費の受け取り状況の申告漏れは不正受給となるリスクを伴い、後日返還を求められる。一方で養育費は児童の権利であり、受け取らないという選択は本末転倒です。だから利用者は、養育費の受取実績を年単位で正確に記録し、現況届の際に必ず申告したうえで、その80%加算を織り込んで手当額を試算しておくべきです。

児童手当の現況届は原則不要になったが、児童育成手当は毎年6月に、児童扶養手当および特別児童扶養手当は毎年8月に現況届（所得状況届）の提出が必須。放置すると数ヶ月先の手当が完全にストップし、2年間未提出の場合は受給資格そのものが消滅します。さらに重大なのは、児童扶養手当を受給開始してから5年（または支給要件該当から7年）が経過した受給者は、8月の現況届提出時に『一部支給停止適用除外事由届出書』と就労証明書等の添付書類を提出しなければならない点。これを忘れると翌年1月支給分以降の手当額がペナルティとして約半分（2分の1）に減額される。就労している人でも書類を出さなければ減額されるため、受給5年目を迎える人は8月の書類に必ず目を通す必要があります。

児童扶養手当および児童育成手当では、新たなパートナーと同居している場合はもちろん、『住民票が別であっても頻繁な訪問があり、かつ定期的な生計の補助がある場合』は事実上の婚姻関係（事実上の配偶者）とみなされる。この判定基準は厳格に運用されており、発覚した場合は受給資格を喪失するだけでなく、過去に遡っての返還請求を受ける可能性があります。住民票を分けていれば大丈夫という理解は誤りで、金銭的援助と訪問頻度の実態で判断される。さらにこれらの手当の所得算定では、申請者本人の給与収入だけでなく、別れた配偶者から受け取った養育費の80%を所得に加算しなければならないという特殊な規定もあります。交際状況が変わったら自己申告して資格を整理するほうが、後の一括返還より損失が小さい。