東京都中小企業制度融資「創業融資」（略称：創業）

あなたは対象？

• 所得制限はありません

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   ・東京都 産業労働局 金融部 金融課の窓口へ

3. 期限を確認する

   随時受付しています

この制度について

東京都産業労働局による事業者向けの補助金。対象はこれから事業を始めようとする具体的な計画を持つ個人 ・事業開始後5年未満の中小企業者（法人・個人） ※年齢・所得制限の有…。上限35,000,000円・補助率66.7%・所得制限あり。窓口申請、通年受付（詳細は取扱金融機関に要確認）、窓口は・東京都 産業労働局 金融部 金融課。

注意点

• 都創業融資の固定金利は期間別2.15〜2.85%、証明書で0.4%減

  東京都中小企業制度融資「創業」の融資利率（年率・固定金利）は返済期間で刻まれており、1年以内2.15%以内、1年超3年以内2.25%以内、3年超5年以内2.45%以内、5年超7年以内2.65%以内、7年超10年以内2.85%以内（設備資金のみ）。変動金利も選択できる。ここに区市町村の「認定特定創業支援等事業」による支援証明等を受けると0.4%の引下げが乗るため、たとえば5年超7年の借入なら2.65%が2.25%になり、3年以内の借入と同水準まで下がる。信用保証料は都が3分の2を補助（分社化等の一部要件では2分の1）。対象はこれから事業を始める具体的な計画を持つ個人、または事業開始後5年未満の中小企業者。同じ証明書は日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（限度額72,000,000円、うち運転資金48,000,000円）でも特別利率AまたはBの適用対象になり、さらに年0.65%（または年0.90%）の引下げ特例が乗る場合がある。だから融資の前に区市町村の特定創業支援等事業を受けておくのが、金利面で最も費用対効果が高い準備になる。

• 都制度融資「創業」は35,000,000円・保証料の2/3を都が補助

  東京都中小企業制度融資「創業」の融資限度額は35,000,000円。最大の利点は、東京都が全事業者に対して信用保証料の3分の2を補助する点で、事業者の自己負担は3分の1で済む。融資期間は運転資金7年以内・設備資金10年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）。上限利率は固定金利・責任共有制度対象の場合で3年以内が年2.35%以内、3年超5年以内が年2.45%以内、5年超7年以内が年2.65%以内、7年超（設備資金）が年2.85%以内。責任共有制度の対象外なら年2.15%〜2.65%以内と各区分で0.20ポイント低い。変動金利は短期プライムレート＋0.40%以内（対象外は＋0.20%以内）。さらにこの制度融資の利用実績自体が創業助成事業の申請要件（4)の一つになる。だから融資と助成金は別々に考えず、制度融資を先に通しておくと助成金の入口も同時に開く。

• 都創業融資の限度額は3,500万円、利子補給は区市町村頼み

  参考情報として、東京都中小企業制度融資「創業」の融資限度額は3,500万円（35,000,000円）で、東京都は全事業者に対し東京信用保証協会に支払う信用保証料の2/3を補助する。一方、東京都による直接の利子補給制度はない。特定創業支援等事業を受けた場合に▲0.4％の利率優遇があるのみで、金利負担の軽減は区市町村が独自に上乗せする利子補給に依存する構造になっている。区市町村側の本人負担利率は港区・新宿区0.2％、中央区・世田谷区0.3％、千代田区・大田区0.4％、八王子市は当初24か月実質0％と分かれる。だから利用者は、都の枠だけを見て金利が安いと考えず、事業所を置く自治体の利子補給率まで含めて実効金利を比較すべきである。

よくある質問

出典

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