東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
新宿区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
災害時居住支援助成金
新宿区の「災害時居住支援助成金」は、新宿区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。上限 360,000円（下限 5,000円）と案内されています。
補助上限額360,000円
対象地域新宿区
受付時期災害発生の日から40日以内に交付申請する。一時居住先の確保は発生から30日以内。決定後の月ごとの助成請求は、費用を支払った対象月より3カ月目の月末まで。
公式ページで申請方法を見る（別タブで開きます）申請先・移動先と注意を見る対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 新宿区
補助上限額
- 上限
- 360,000円
※ 期間（月額・年額など）は未確認
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 新宿区 ／ 新宿区役所代表 03-3209-1111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
災害発生の日から40日以内に交付申請する。一時居住先の確保は発生から30日以内。決定後の月ごとの助成請求は、費用を支払った対象月より3カ月目の月末まで。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
新宿区役所代表 03-3209-1111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 新宿区による個人向けの補助金。対象は生活保護受給世帯は対象外。上限360,000円。災害発生の日から40日以内に交付申請する。
お住まいの地域での確認
このページは新宿区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動します注意点
新宿区は日額6,000円×60日で36万円、ただし地震は対象外
新宿区の災害時居住支援助成金は他区の見舞金と性格が異なり、一時的な住居確保費用（民間賃貸やホテル等）を単身世帯で上限5,000円/日、複数世帯で上限6,000円/日、最大60日間助成します。複数世帯なら計360,000円、単身世帯でも計300,000円となり、都内区市町村の独自支援としては最大級。ただし要件が厳しく、火災・水害（床上浸水以上）で居住不能となった場合に限られ、地震は対象外。さらに生活保護受給世帯は対象外とされています。世田谷区の災害見舞金も地震を除く火災・風水害が対象なので、首都直下地震のような地震災害では両区とも独自支援が働かず、国の被災者生活再建支援金と東京都の上乗せに頼ることになります。災害の種類で使える制度が変わる点を先に確認しないと、当てにしていた支援が出ない。
よくある質問
金額はいくらですか？
上限 360,000円（下限 5,000円）と案内されています。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 2369（お問い合わせの際にお使いください）
次にできること
同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。
目的から探す・手続きを進める
新宿区で使える防災・安全の支援を続けて探す新宿区で確認できる2,196件から、同じ悩みに関係する支援を見つけます。
状況から使える支援を探す制度名を知らなくても、暮らしの状況とお住まいの街から探せます。
期限が近い手続きを確認する受付時期が分かっている2,389件を確認できます。
自治体ごとの違いを防災・安全の比較で見る