サービス付き高齢者向け住宅整備事業

国のサ高住整備事業（国土交通省）は補助率1/3以内で、新築が1戸あたり限度額1,500,000円、改修が2,340,000円と改修の方が高い。いずれも1戸あたり20㎡を超える面積相当の事業費が対象。既設改修はIoT技術導入120,000円/戸からバリアフリー改修最大1,500,000円/戸まで内容により上限が異なります。併設される高齢者生活支援施設は1施設あたり上限12,500,000円（補助率1/3）。ZEH仕様等の要件を満たすと新築最大300,000円/戸・改修最大460,000円/戸の加算があります。令和8年4月17日に募集開始が発表されています。

東京都の直接補助（住宅政策本部）はサ高住の新築が建設費の1/10で上限1,200,000円/戸、改修が共用部分・加齢対応構造等工事費等の1/3で上限1,950,000円/戸、既設改修がIoT技術導入等の1/3で上限60,000円/戸（エレベーター設置工事費は1/3・上限5,000,000円/基）。一方、都の補助スキームを区市町村が活用する場合は新築が建設費の約1/4〜1/5で上限1,200,000〜1,530,000円/戸と補助率・上限が上振れします。同じ都の財源でも経路により条件が変わる。

都直接補助の加算は、夫婦世帯入居支援加算が床面積40㎡以上かつ基本設備を全て設置する住戸で200,000円/戸、共用部分に収納スペースを有する住戸で400,000円/戸。木密事業等推進加算300,000円/戸。医療・介護連携強化加算は100,000円〜1,050,000円/戸と幅が10倍以上あり、1事業あたりの上限額は39,000,000円。区市町村経由の場合は地域密着型サービス事業所併設加算200,000円/戸、共用リビング併設加算100,000円/戸、医療・介護連携型加算1,000,000円/戸と定額で分かりやすい。