サービス付き高齢者向け住宅整備事業

あなたは対象？

• 所得制限があります
• サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者（年齢・所得制限の有無：未確認）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年4月17日募集開始発表（具体的な締切日は未確認）

この制度について

国（国土交通省）による個人向けの補助金。対象はサービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者（年齢・所得制限の有無：未確認）。補助率33.3%・所得制限あり。令和8年4月17日募集開始発表（具体的な締切日は未確認）、窓口は未確認。

注意点

• サ高住整備補助は改修の方が新築より1戸あたり上限が高い

  国のサ高住整備事業（国土交通省）は補助率1/3以内で、新築が1戸あたり限度額1,500,000円、改修が2,340,000円と改修の方が高い。いずれも1戸あたり20㎡を超える面積相当の事業費が対象。既設改修はIoT技術導入120,000円/戸からバリアフリー改修最大1,500,000円/戸まで内容により上限が異なる。併設される高齢者生活支援施設は1施設あたり上限12,500,000円（補助率1/3）。ZEH仕様等の要件を満たすと新築最大300,000円/戸・改修最大460,000円/戸の加算がある。令和8年4月17日に募集開始が発表されている。

• 都の直接補助は新築より改修が手厚い。区市町村経由だと新築上限が上がる

  東京都の直接補助（住宅政策本部）はサ高住の新築が建設費の1/10で上限1,200,000円/戸、改修が共用部分・加齢対応構造等工事費等の1/3で上限1,950,000円/戸、既設改修がIoT技術導入等の1/3で上限60,000円/戸（エレベーター設置工事費は1/3・上限5,000,000円/基）。一方、都の補助スキームを区市町村が活用する場合は新築が建設費の約1/4〜1/5で上限1,200,000〜1,530,000円/戸と補助率・上限が上振れする。同じ都の財源でも経路により条件が変わる。

• 医療・介護連携強化加算は1戸あたり10万〜105万円と幅が10倍

  都直接補助の加算は、夫婦世帯入居支援加算が床面積40㎡以上かつ基本設備を全て設置する住戸で200,000円/戸、共用部分に収納スペースを有する住戸で400,000円/戸。木密事業等推進加算300,000円/戸。医療・介護連携強化加算は100,000円〜1,050,000円/戸と幅が10倍以上あり、1事業あたりの上限額は39,000,000円。区市町村経由の場合は地域密着型サービス事業所併設加算200,000円/戸、共用リビング併設加算100,000円/戸、医療・介護連携型加算1,000,000円/戸と定額で分かりやすい。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません