感震ブレーカー設置助成（工事費・特例世帯）

あなたは対象？

• 荒川区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内に居住する全世帯

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   防災課 防災事業係にご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月26日（金曜）必着

この制度について

区市町村による個人向けの補助金。対象は区内に居住する全世帯。上限100,000円・補助率83.3%。令和8年4月1日（水曜）から令和9年2月26日（金曜）必着、窓口は防災課 防災事業係。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京26自治体で確認しています。

• 文京区上限 100,000円
• 江東区上限 50,000円
• 大田区上限 60,000円
• 葛飾区上限 50,000円

注意点

• 感震ブレーカー助成は木造住宅密集地域限定、区内どこでも使えるわけではない

  助成額は一般世帯が対象経費の3分の2・上限50,000円、特例世帯（住民税非課税世帯等）が対象経費の10分の10・上限80,000円（1,000円未満切り捨て・消費税等を除く）と手厚い。しかし対象地域が「目黒区内の木造住宅密集地域（目黒本町五丁目地区全域、目黒本町六丁目・原町地区の一部など）」に限定されており、区内全域が対象ではない。さらに主要構造部（柱・梁など）が木造の建築物で実際に居住または事業を営んでいること、前年度の住民税を滞納していないこと、対象機器が分電盤タイプ（内蔵型・外付け型）または高性能簡易タイプであることが必要。品川区が区内全域を対象に分電盤タイプ一般世帯6分の5・上限80,000円、高齢者等世帯8分の7・上限100,000円、コンセント型は全額・上限30,000円としているのと比べると、目黒区は金額こそ近いが地域要件で大半の区民が対象外になる。自宅が対象地区に含まれるかどうかを都市整備部に確認せずに機器を買うと全額自己負担になるので、住所の丁目単位で対象可否を先に照会すること。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません