くらしの窓口
国の給付・手当です。月額 80,000円。
- 金額
- 月額 80,000円
- 対象
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークの支援指示を受けて無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講する方
- 所得制限: あり
全国（東京都内はすべて対象）
- 締切
- 各訓練コースの募集期間内にハローワークで手続きが必要。
- 窓口
- 住所地を管轄するハローワーク
- 未確認
- 申請方法は未確認です。公式サイトで確認する
あなたは対象？
- 所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）
- 雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークの支援指示を受けて無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講する方
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。
| 対象 | 扶養人数 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| applicant | — | 80,000円 | 本人収入の月額。これ以下であること | 特例（通所手当のみ）は月額12万円以下 |
| household | — | 300,000円 | 世帯収入の月額。これ以下であること | 特例（通所手当のみ）は月額34万円以下 |
| household | — | 3,000,000円 | 世帯金融資産。これ以下であること | — |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。
申請する
住所地を管轄するハローワークにご確認ください
期限を確認する
各訓練コースの募集期間内にハローワークで手続きが必要。
この制度について
国（厚生労働省）による個人向けの現金給付。対象は雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークの支援指示を受けて無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講する方。上限80,000円・月額・所得制限あり。各訓練コースの募集期間内にハローワークで手続きが必要。窓口は住所地を管轄するハローワーク。
お住まいの地域での確認
このページは東京都全体での内容です。お住まいの区市町村での金額や窓口は、 その自治体のページからご確認ください。
お住まいの街のページへ移動する
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の仕事・就労の制度一覧へ移動します
注意点
職業訓練受講給付金は本人収入月8万円・世帯30万円・資産300万円の三重の制限
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）は雇用保険を受給できない求職者が対象で、本人・世帯の収入および資産に制限がある。本人収入は月額8万円以下、世帯収入は月額30万円以下、世帯金融資産は300万円以下など。職業訓練受講手当は月額100,000円、通所手当は交通費実費で上限月額42,500円、寄宿手当は月額10,700円（該当者のみ）。収入要件を超えても本人収入月額12万円以下・世帯収入月額34万円以下なら通所手当のみ支給される特例がある。世帯収入で判定されるため、配偶者に収入があると受けられない。
訓練は無料で受けられ、要件を満たせば月10万円が出る
求職者支援制度は雇用保険を受給できない求職者が、ハローワークの支援指示を受けて無料の職業訓練を受講する制度。給付金として職業訓練受講手当月額100,000円、通所手当（訓練施設への交通費実費、上限月額42,500円）、寄宿手当月額10,700円（該当者のみ）が支給される。ただし本人収入月額8万円以下・世帯収入月額30万円以下・世帯金融資産300万円以下などの制限があり、給付金が出なくても訓練自体は無料で受けられる。申請は住所地を管轄するハローワークで求職申込を行い、訓練の受講申込と同時に給付金の事前審査を申請する。
よくある質問
誰が対象ですか？
所得制限があります（下の「所得の基準額」で確認できます）。雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークの支援指示を受けて無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講する方。
月額はいくらですか？
月額は80,000円です。
いつまでに申請しますか？
各訓練コースの募集期間内にハローワークで手続きが必要。
出典
公式ページで確認する公式ページ確認済み 2026/08/20変更の記録: まだありません