新宿区高齢者・介護
介護や高齢期の暮らしを支える方法を探している方へ
高齢者補聴器購入費助成 (補聴器の支給等事業)
この制度の対象は「65歳以上で聴力が低下し、障害者制度で補聴器支給を受けていない方。同じ側の耳への再支給は前回支給から5年間不可」です。
金額金額・負担の詳細を確認済み
対象地域新宿区
申請・決定後に購入令和8年4月1日改定内容を適用。申請期間・年度末期限は公式ページに記載なし。購入費助成は決定後に購入する。受付状況: 令和8年4月1日改定の現行制度を案内。受付終了日や固定年度期限はページにありません。
公式ページで申請方法を見る(別タブで開きます)申請先・移動先と注意を見る対象条件
65歳以上で聴力が低下し、障害者制度で補聴器支給を受けていない方。同じ側の耳への再支給は前回支給から5年間不可。
- 対象地域: 新宿区
金額
- 確認済みの金額・負担情報
- 選択制。現物支給は利用者負担2,000円(両耳4,000円、非課税等は免除)。別方式の購入費助成は対象購入実費を上限72,450円助成。72,450円を現物支給も含めた一律現金給付としない。購入費方式は決定後に購入。
申請方法と準備
申請方法・手順
手続きの全体: 区指定書類を持参して耳鼻科を受診し、聴力検査を受ける。医師の受診結果報告書と聴力検査結果表を添えて、高齢者支援課または各高齢者総合相談センターで申請し、補聴器支給か購入費助成のいずれかを選ぶ。決定通知後に、支給の場合は電話予約して指定事業所で受取。購入費助成の場合は決定後に認定補聴器技能者のいる店舗で対象機器を購入し、領収書等を提出。決定前購入は対象外。
- 申請・決定後に購入
- 令和8年4月1日改定内容を適用。申請期間・年度末期限は公式ページに記載なし。購入費助成は決定後に購入する。
令和8年4月1日改定の現行制度を案内。受付終了日や固定年度期限はページにありません。
- 必要書類
- 区指定申請書、耳鼻科受診結果報告書、聴力検査結果表。指定書類を持参して受診する必要がある。申請から6か月以内に再申請する場合は受診結果報告書等の追加提出を省略できるが申請書は必須。購入費助成の決定後は購入領収書等も提出。
- 提出先
- 新宿区高齢者支援課(区役所本庁舎2階5・6番窓口)または各高齢者総合相談センター。
- 問い合わせ先
- 新宿区福祉部高齢者支援課 高齢者支援係 03-5273-4305。
※ 令和8年4月1日改定の現行制度を案内。受付終了日や固定年度期限はページにありません。
選択制。現物支給は利用者負担2,000円(両耳4,000円、非課税等は免除)。別方式の購入費助成は対象購入実費を上限72,450円助成。72,450円を現物支給も含めた一律現金給付としない。購入費方式は決定後に購入。
調査日: 2026-09-28 / 公式ページ更新日: 2026-04-01 / 公式出典「補聴器の支給等」(別タブで開きます)
項目ごとの確認確度
- 申請方法: 高
- 必要書類: 高
- 提出先: 高
- 問い合わせ先: 高
- 受付状況: 高
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。
区指定の書類を持参して耳鼻科を受診(聴力検査)し、耳鼻科が作成した受診結果報告書と聴力検査結果表を添えて、補聴器の支給か補聴器購入費の助成のどちらかを選び、高齢者支援課(区役所本庁舎2階5・6番窓口)または各高齢者総合相談センターの窓口で申請する。支給を選んだ場合は区の決定通知後に電話予約のうえ指定事業所で受け取り、助成を選んだ場合は決定通知後に認定補聴器技能者のいる店舗で購入し、領収書等を区に提出する。
申請時期と受付状況を確認する
令和8年4月1日改定の現行制度を案内。受付終了日や固定年度期限はページにありません。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
65歳以上で聴力が低下し、障害者制度で補聴器支給を受けていない方。同じ側の耳への再支給は前回支給から5年間不可。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
新宿区福祉部高齢者支援課 高齢者支援係 03-5273-4305。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 金額(上限・期間・自己負担)
- 受付期間と締切
- 所得制限の有無
- 必要書類
この制度について
- 制度の概要
- 区指定書類を持参して耳鼻科を受診し、聴力検査を受ける。医師の受診結果報告書と聴力検査結果表を添えて、高齢者支援課または各高齢者総合相談センターで申請し…。決定通知後に、支給の場合は電話予約して指定事業所で受取。購入費助成の場合は決定後に認定補聴器技能者のいる店舗で対象機器を購入し、領収書等を提出。
- 対象
- 65歳以上で聴力が低下し、障害者制度で補聴器支給を受けていない方。同じ側の耳への再支給は前回支給から5年間不可。
この制度が関わる自治体比較
- 補聴器購入助成(非課税世帯・上限)新宿区が60自治体中5位
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京40自治体で確認しています。
40自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは新宿区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
注意点
補聴器助成は上限72,450円のみ、千代田区・港区にある非課税144,900円枠が無い
新宿区は65歳以上で聴力が低下し障害者制度で補聴器の支給を受けていない区民に対し、購入費を上限72,450円まで実費助成する(助成率の定めはなく上限まで実費)。現物支給を選ぶこともでき、その場合の利用者負担は耳かけ式片耳分または箱型が2,000円、耳かけ式両耳分が4,000円で、住民税非課税世帯・生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者は0円。要件は区指定書類を持参して耳鼻科を受診することと、前回支給日から5年を経過していること。ここで効いてくるのが千代田区・港区との差で、両区は非課税世帯144,900円/課税世帯72,450円の二段階を設けているのに対し、新宿区には上位の144,900円枠が存在せず、非課税世帯でも購入費助成なら72,450円が天井になります。高額な両耳補聴器を買う非課税世帯は、購入費助成ではなく自己負担0円の現物支給を選んだ方が有利になり得るため、申請前にどちらを選ぶかを必ず比較すべきです。
よくある質問
誰が対象ですか?
65歳以上で聴力が低下し、障害者制度で補聴器支給を受けていない方。同じ側の耳への再支給は前回支給から5年間不可。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 3077(お問い合わせの際にお使いください)
