高齢者補聴器購入費助成 （補聴器の支給等事業）

あなたは対象？

• 新宿区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内在住の65歳以上で聴力が低下し、障害者制度の対象でない方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   高齢者支援課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの現金給付。対象は区内在住の65歳以上で聴力が低下し、障害者制度の対象でない方。上限72,450円・年齢上限なし。窓口は高齢者支援課。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京51自治体で確認しています。

• 文京区上限 72,450円
• 品川区上限 72,450円
• 目黒区1回限り 70,000円
• 大田区年額 50,000円

注意点

• 補聴器助成は上限72,450円のみ、千代田区・港区にある非課税144,900円枠が無い

  新宿区は65歳以上で聴力が低下し障害者制度で補聴器の支給を受けていない区民に対し、購入費を上限72,450円まで実費助成する（助成率の定めはなく上限まで実費）。現物支給を選ぶこともでき、その場合の利用者負担は耳かけ式片耳分または箱型が2,000円、耳かけ式両耳分が4,000円で、住民税非課税世帯・生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者は0円。要件は区指定書類を持参して耳鼻科を受診することと、前回支給日から5年を経過していること。ここで効いてくるのが千代田区・港区との差で、両区は非課税世帯144,900円／課税世帯72,450円の二段階を設けているのに対し、新宿区には上位の144,900円枠が存在せず、非課税世帯でも購入費助成なら72,450円が天井になる。高額な両耳補聴器を買う非課税世帯は、購入費助成ではなく自己負担0円の現物支給を選んだ方が有利になり得るため、申請前にどちらを選ぶかを必ず比較すべきである。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません