東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
豊島区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成事業
この制度の対象は「助成対象者 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者」です。1回限りの上限 1,000,000円と案内されています。
1回限りの補助上限額1,000,000円
所得制限なし
対象地域豊島区
受付時期固定の申請期限はないが、予算確保のため事前相談し、耐震診断の着手前に承認申請する。単年度事業は当該年度2月末までに完了できるものが対象。
公式ページで申請方法を見る（別タブで開きます）申請先・移動先と注意を見る対象条件
助成対象者 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者
次の条件を満たす方が対象です。
- 所得制限はありません
- 対象地域: 豊島区
1回限りの補助上限額
- 1回限りの上限
- 1,000,000円
申請方法と準備
公式の記載
診断着手前に承認申請書、確認通知（ない場合は交付年月日確認資料等）、建物登記、見積、案内図・配置図・各階平面図・面積表・立面図を正副各1冊で提出する。完了後に報告・交付申請と診断結果、評定書、契約・領収資料を提出し、決定後に請求書と口座振替依頼書を提出する。
窓口: 豊島区 建築課 許可・耐震グループ（電話：03-3981-0590） ／ 豊島区役所代表 03-3981-1111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。
受付期間内に提出する
固定の申請期限はないが、予算確保のため事前相談し、耐震診断の着手前に承認申請する。単年度事業は当該年度2月末までに完了できるものが対象。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
助成対象者 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
1.助成承認申請時 耐震診断着手前に、下記書類をA4ファイルに綴り、正・副各1冊を提出して下さい。 助成承認申請書（ワード：42KB） 建築確認通知書の写し（現存しない場合は当該確認通知書の交付年月日を確認することができる書類等） 建物登記事項証明書 区分所有建築物の場合は、管理組合の代表者（又は区分所有者の代表者）が特定できる書類（管理規約、議事録、管理組合の法人登記事項証明書等） 建築物が共有の場合は、所有者により代表者を承認する書類と、耐震補強設計の決議を示す書類 耐震診断費用の見積書（内訳明細がわかるもの） 付近見取り図 配置図（接する緊急輸送道路の幅員記載） 各階平面図 面積表… 2.耐震診断完了時 耐震診断が完了したら下記書類を1部提出してください。 耐震診断完了報告書（ワード：39KB） 耐震診断助成金交付申請書（ワード：40KB） 耐震診断結果報告書 評定書の写し（評定機関は、 コチラ（新しいウィンドウで開きます） から選んで下さい） 助成金交付申請額の計算書（千円未満切捨て）（区の方で用意します） 契約書の写し 領収者の写し 3.助成金交付決定後 下記書類を一部、提出してください。 耐震診断助成金交付請求書（ワード：36KB） 口座振替依頼書（ワード：17KB）
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
建築課 許可・耐震グループ（電話：03-3981-0590） 豊島区役所代表 03-3981-1111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
この制度について
- 制度の目的
- 豊島区による個人向けの補助金。上限1,000,000円・1回限り・所得制限なし。固定の申請期限はないが、予算確保のため事前相談し、耐震診断の着手前に承認申請する…、窓口は建築課 許可…。
- 対象
- 助成対象者 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者
- 窓口
- 建築課 許可・耐震グループ（電話：03-3981-0590）
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京5自治体で確認しています。
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誰が対象ですか？
助成対象者 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者
金額はいくらですか？
1回限りの上限 1,000,000円と案内されています。
どこに申請しますか？
建築課 許可・耐震グループ（電話：03-3981-0590）です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 3211（お問い合わせの際にお使いください）
公式ページに書かれている内容
公式ページの文章を、要約せずにそのまま抜き出しています。条件や書類は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象になる方
- 助成対象者 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者
- 申請に必要なもの
- 1.助成承認申請時 耐震診断着手前に、下記書類をA4ファイルに綴り、正・副各1冊を提出して下さい。 助成承認申請書（ワード：42KB） 建築確認通知書の写し（現存しない場合は当該確認通知書の交付年月日を確認することができる書類等） 建物登記事項証明書 区分所有建築物の場合は、管理組合の代表者（又は区分所有者の代表者）が特定できる書類（管理規約、議事録、管理組合の法人登記事項証明書等） 建築物が共有の場合は、所有者により代表者を承認する書類と、耐震補強設計の決議を示す書類 耐震診断費用の見積書（内訳明細がわかるもの） 付近見取り図 配置図（接する緊急輸送道路の幅員記載） 各階平面図 面積表… 2.耐震診断完了時 耐震診断が完了したら下記書類を1部提出してください。 耐震診断完了報告書（ワード：39KB） 耐震診断助成金交付申請書（ワード：40KB） 耐震診断結果報告書 評定書の写し（評定機関は、 コチラ（新しいウィンドウで開きます） から選んで下さい） 助成金交付申請額の計算書（千円未満切捨て）（区の方で用意します） 契約書の写し 領収者の写し 3.助成金交付決定後 下記書類を一部、提出してください。 耐震診断助成金交付請求書（ワード：36KB） 口座振替依頼書（ワード：17KB）
出典：緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成事業（2026年9月29日に確認）
次にできること
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