国民健康保険税の多子世帯支援（独自減免）

12カテゴリ横断レポートの「1.子育て・教育」欄に載っているのは国民健康保険税の多子世帯支援ただ1件で、保育料・給食費・医療費助成といった通常この欄を埋める制度は現れない。内容は、同一世帯内に7歳以上18歳以下の子どもが2人以上いる国保加入世帯について、最年長の子どもを除く対象の子どもにかかる均等割額を5割（50%）減額するもので、申請は不要。所得制限は「記載なし」。国の法定軽減は世帯所得に応じた7割・5割・2割と未就学児（6歳以下）の5割軽減しかなく、7歳から18歳までは均等割が満額になるのが通常なので、この年齢帯を市費で5割にしている点があきる野市の実質的な子育て支援になっています。逆に言えば、給食費無償化や子ども医療費の18歳までの拡大がこのレポートからは読み取れない。国保加入の子育て世帯（自営業・フリーランス）に効く制度なので、被用者保険に入っている勤め人世帯には恩恵が及ばない点に注意が必要です。

あきる野市は国民健康保険税に市独自の多子世帯支援を置いています。同一世帯内に7歳以上18歳以下の子どもが2人以上いる国保加入世帯について、最年長の子どもを除いた対象の子ども全員の均等割額を5割（50%）減額します。特筆すべきは申請不要で自動適用される点。国が全国一律で行う未就学児（6歳以下）の均等割5割軽減は7歳以降で切れてしまうため、多くの自治体では小学生から高校生年代の均等割が満額になるが、あきる野市はその空白を市費で埋めています。低所得世帯向けの法定軽減（世帯所得に応じて7割・5割・2割）とは別枠の制度で、レポートには所得制限の記載がなく「記載なし」とされています。町村部の13303〜13308が定住促進や空き家対策に予算を振り向けているのに対し、あきる野市は国保税という毎年必ず発生する固定費の側で子育て世帯を支えている形。中高生の子が2人以上いる自営業・フリーランス世帯は、転入時に国保の均等割がいくらになるか市の窓口で必ず試算してもらうべき。