児童医療費助成制度（乳医療証・子医療証・青医療証）（電子申請・郵送申請が可能です）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請書（入力フォーム）を公式サイトで開き、必要書類を添えてオンラインで提出します。

   【新規申請者の条件】大田区内に住所があり健康保険に加入する対象年齢児童について、申請者は原則同居する保護者の生計中心者。それ以外の保護者希望、DV別居又は公用在留等は担当へ相談。 【新規交付の大田区での窓口・受付】窓口は子育ち支援課子育ち支援担当（区役所3階24番）、郵送先は同担当（こども医療）、電子申請先はぴったりサービス。出生・転入に伴う申請に限り蒲田東を除く17特別出張所でも提出できるが、そこで医療証は発行しない。出生・転入以外は担当へ問い合わせる。別世帯の代理人が窓口へ提出する場合は配偶者でも委任状が必要。郵送の受付日は担当到着日、電子は入力完了日の属する日。 【保険確認・交付】原則、公簿・番号連携で子の健康保険を確認するため保険情報の添付は不要だが、交付まで1か月以上の見込み。急ぐ場合、都外国民健康保険組合加入又は公簿確認不能の場合は保険情報がわかる書類の写しを提出する。マイナンバーカード自体のコピーは保険情報資料にならない。保険情報を提出できれば担当窓口のみ即日発行可能（住民票反映状況で不可の場合あり）、郵送・電子申請は約1週間で自宅に郵送。都外国民健康保険組合加入者は受給資格があっても医療証を発行せず全件支給申請となる。 【償還申請の大田区での手続】受給資格又は医療証取得後に、子育ち支援担当の窓口又は郵送で申請する。特別出張所では扱わない。原則、支給申請書と領収書原本が必要。窓口は子の医療証と医療証記載の保護者名義口座資料を持参、郵送は医療証コピーを同封。子名義口座は不可。保護者の公金受取口座を希望する場合は申請書で選択でき、口座情報・口座資料は不要（申請時点の登録口座へ振込）。 【保険者の給付が先となる場合】10割負担・治療用装具・高額療養費・附加給付に該当する場合は、先に加入保険者へ請求し、保険給付決定後の残余自己負担分を区へ申請する。10割・装具は保険者の療養費支給決定通知書原本を添付、装具は医師指示書又は診断書も必要。高額療養費は給付決定通知又は使用した限度額認定証。保険者へ原本提出し返却されない領収書・指示書等はコピー可。装具は保険適用上限等があり全額返金とは限らない。特定疾病等の公費で残った一部負担金を別途支給申請する場合は領収書原本・その医療証コピー等を添付する。 【再交付のみ】紛失・破損は子育ち支援担当窓口、郵送、電子申請で手続きする。窓口は来所者の身分証明書を持参し即日再交付、郵送・電子は医療証記載の保護者住所へ送付。特別出張所では手続きできない。 【上記手続の期限条件】出生・転入後6か月以内の申請は原則事由日に遡り、保険加入日が後なら加入日からとなる場合がある。6か月経過後は申請月初日から。償還請求は支払翌日から5年以内だが、先行保険請求の原則2年の期限を過ぎ保険診療とならない場合は区にも請求できない。

   申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）

3. 受付期間内に提出する

   出生・転入から6か月以内の医療証申請は出生日・転入日へ遡及可能（保険加入日が後の場合はその日）。6か月経過後は申請月初日から。医療費償還は支払翌日から5年以内で、全額自己負担・補装具・高額療養費等は先に加入保険への申請を行う。

この制度について

制度の目的

大田区による個人向けの補助金。出生・転入から6か月以内の医療証申請は出生日・転入日へ遡及可能。利用ごと・18歳以下・所得制限なし。

対象

1 対象となる乳幼児・児童の年齢 0歳から18歳到達後最初の3月31日まで。4月1日生まれの方は前日の3月31日まで。 （1）乳医療証 0歳から小学校入学前（6歳になった日以降、最初の3月31日まで）の乳幼児 （2）子医療証 6歳になった最初の4月1日から中学校修了前（15歳になった日以降、最初の3月31日まで）の児童 （3）青医療証 15歳になった日以降最初の4月1日から18歳になった日以降最初の3月31日までの児童

窓口

子育ち支援課 子育ち支援担当（こども医療、03-5744-1275、本庁3階24番）

よくある質問