幼児教育・保育の無償化の概要

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請書と必要書類をそろえ、子ども家庭部 保育幼児教育推進課 保育・幼稚園係（障害児通所の詳細はしょうがいしゃ支援課）の窓口へ提出します。申請書の入手方法と必要書類は公式案内でご確認ください。

   事前に施設等利用給付認定申請書を提出し、保護者それぞれの保育必要事由に応じて資料を添付する。就労は就労証明（自営は営業許可・開業届・確定申告書等も）、出産前後は母子手帳の氏名・予定日ページのコピー、疾病は家庭保育困難の診断書、障害は手帳又は診断書、介護は申立書と介護の必要を示す資料、就学は在学証明・申立等。ひとり親は家庭状況申告書、転入して新3号を希望する場合は当該年度非課税証明を添付。求職はダウンロードページに申立書提出の案内がある一方、申請書添付表に不要との記載があり窓口確認が必要。新2号継続・満3歳からの進級は現況確認届と要件資料を提出する。 施設型給付の教育部分は1号認定の様式を使用し、国の本体無償化分の請求は不要。企業主導型の国制度は施設が手続きする。私学助成型幼稚園の法定代理受領園は本体保育料の本人請求不要だが、預かり等は別途請求。都・市利用支援補助は別申請で、該当する枝では請求書不要。

   申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）

3. 受付期間内に提出する

   国の施設等利用給付は対象利用前に認定手続き。新2号の翌年度継続・進級に伴う希望者は毎年12月～翌年3月末に現況確認届を提出。都・市補助や施設別請求の期限に一律適用しない。

この制度について

制度の目的

国立市による個人向けの減免。月額・所得制限なし。窓口は子ども家庭部 保育幼児教育推進課 保育・幼稚園係。国の施設等利用給付は対象利用前に認定手続き。

対象

認可保育所、認定こども園(2号認定)、地域型保育事業所をご利用の方 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの保育料(利用者負担額)を無償化 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料(利用者負担額)を 市民税非課税世帯を対象として 無償化 延長保育料や、実費として徴収されている費用(通園送迎費、行事費など)は、無償化の対象外 (3歳児クラスから5歳児クラス)これまで保育料に含んで徴収していた「副食材料費」(おかず等の材料費)は、無償化の対象外となり、各園に直接納付 (0歳児クラスから2歳児クラス)給食費は、これまでと同様、保育料の一部として市で徴収 国立市内の認可保育所一覧… 施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)をご利用の方 満3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもが対象 市の決定する基本的な利用者負担額(最高でも月額25,700円)を無償化 園で別途徴収する保育料や、通園バス代、教材費、行事参加費、給食費等の実費は、無償化の対象外 国立市内の施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定) (国立市外の施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)に通う方も対象です) つぼみ幼稚園 國立ふたば幼稚園 幼保連携型認定こども園 小百合学園 小百合幼稚園 保育所型認定こども園 かえるの森

窓口

子ども家庭部 保育幼児教育推進課 保育・幼稚園係（障害児通所の詳細はしょうがいしゃ支援課）

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京9自治体で確認しています。

• 中央区内容は各ページでご確認ください
• 文京区内容は各ページでご確認ください
• 世田谷区内容は各ページでご確認ください
• 板橋区内容は各ページでご確認ください

よくある質問