介護保険 住宅改修費の支給

介護保険の住宅改修費（支給限度基準額200,000円）は工事着工前の事前申請が必要です。先に工事をしてしまうと保険給付を受けられない。限度額20万円を超えた分は全額自己負担で、原則1回限りの給付である点も含め、着工前に見積もりと申請を済ませる必要があります。

居宅介護住宅改修費の支給限度基準額200,000円は要介護・要支援区分にかかわらず定額で、被保険者1人・1住宅につき原則生涯1回。介護保険からの実際の支給額は自己負担1割で最大180,000円、2割で160,000円、3割で140,000円。例外規定として①要介護状態区分が3段階以上上がった場合（1回限り）②転居（引っ越し）した場合は、改めて支給限度基準額200,000円が再設定される。重度化したら再度使えることを知らないまま諦めるケースを避けられる。

新宿区の住宅改修費は、いったん全額を支払った後に給付を受ける「償還払い」のほか、自己負担分のみを支払う「受領委任払い」も利用できます。20万円の工事で1割負担なら受領委任払いを選べば窓口で払うのは自己負担額20,000円のみで済み、20万円を立て替える必要がありません。限度額を超える工事の超過分は全額自己負担で、工事着工前の事前申請が必要な点は変わらない。

介護保険の2割負担となる所得基準は2つの判定区分があります。判定区分1は本人の合計所得金額1,600,000円以上2,200,000円未満かつ世帯（同一世帯内の65歳以上の年金収入＋その他の合計所得）が単身2,800,000円以上・2人以上3,460,000円以上。判定区分2は本人の合計所得2,200,000円以上かつ世帯が単身2,800,000円以上3,400,000円未満・2人以上3,460,000円以上4,630,000円未満。判定区分2で世帯合計が単身3,400,000円以上・2人以上4,630,000円以上になると3割負担。住宅改修費（限度額200,000円）の2割負担者の自己負担額は最大40,000円。40歳以上65歳未満の第2号被保険者、住民税非課税者、生活保護受給者は所得にかかわらず1割。

名古屋市には「高齢者住宅バリアフリー改修費補助金」という名称の市単独補助金が設定されておらず、介護保険制度に基づく「住宅改修費の支給」として実施されています。対象工事は①手すりの取付け（廊下、便所、浴室、玄関等の転倒予防・移動円滑化）、②段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等）、③床または通路面の材料の変更（滑り防止や移動円滑化のための床材変更）、④引き戸等への扉の取替え（開き戸から引き戸・折戸への変更、扉の撤去・新設等）、⑤洋式便器等への便器の取替え、⑥その他付帯工事（①〜⑤に伴って生じる壁の補強、給排水工事など）の6類型。限度額は要介護・要支援者1人（1住居）につき200,000円（生涯通算）で、支給は1割負担者が上限180,000円（自己負担20,000円）、2割負担者が160,000円（同40,000円）、3割負担者が140,000円。東京都の場合は介護保険とは別に都の高齢者住宅改善事業（浴槽379,000円等）や区の自立支援住宅改修（200,000円）があるが、これは全国どこにでもあるものではありません。

居宅介護住宅改修費の支給限度基準額は200,000円（原則として被保険者1人・同一住宅につき原則1回限り）で、保険給付額は自己負担1割で180,000円・2割で160,000円・3割で140,000円、200,000円を超える工事費は全額自己負担。限度額がリセット・再支給される特例は2つで、①初回の改修着工時点から「介護の必要の程度」の段階が3段階以上上がった場合（1回に限り、改めて限度額200,000円が設定される）、②転居した場合（転居先の住宅において新たに限度額200,000円が設定される）。①は「要介護度が3段階」ではなく厚生労働省の定める「介護の必要の程度」の段階で判定される点が正確な表現で、要支援2から要介護3へ上がるようなケースが該当しうる。