養育費に関する公正証書等作成促進補助金

上限を設けない補助が2つあります。1つは養育費に関する公正証書等作成促進補助金で、公正証書作成や調停申立て等に要した費用を対象経費の全額（上限なし）で補助します。金額上限を切っている渋谷区（公正証書43,000円＋調停等20,000円＋ADR50,000円）、千代田区（公正証書50,000円＋保証契約50,000円）、港区（合計43,000円）と設計が違う。ただし養育費保証契約促進補助金の方は初回保証料について上限50,000円（月額養育費と比較して少ない方）で、いずれも豊島区ひとり親家庭支援センターでの事前相談が必須。もう1つは制度融資「起業資金」で、融資限度額15,000,000円に対し区が利子を全額補給し本人負担利率0.0%の実質無利子になります。日本政策金融公庫の新創業融資等にも元本10,000,000円まで年1.2%を上限に利子補給があります。直接給付では空き店舗活性支援事業が家賃1年目月50,000円・2年目月30,000円（1/2）、店舗整備費2,000,000円（2/3）、開業支援事業補助金が200,000円（2/3）。渋谷区には店舗家賃補助も設備投資助成も無いため、店舗型の創業なら豊島区の方が選択肢が多い。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）