荒川区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
木造・非木造建物耐震化推進事業
荒川区の「木造・非木造建物耐震化推進事業」は、荒川区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。1回限りの上限 10,000,000円(下限 150,000円)と案内されています。
1回限りの補助上限額10,000,000円
所得制限なし
対象地域荒川区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 荒川区
1回限りの補助上限額
- 1回限りの上限
- 10,000,000円
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 荒川区 建築指導課 耐震化推進係 / 03-3802-3111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります(この制度の扱いは公式ページでご確認ください)。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
診断・設計・工事等の契約前に相談・内定申請を行い、契約は内定決定後に行う。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
建築指導課 耐震化推進係 03-3802-3111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 荒川区による個人向けの補助金。対象は昭和56年5月31日以前等に建築された区内の木造住宅等の所有者。上限10,000,000円・1回限り。窓口は建築指導課 耐震化推進係。
- 窓口
- 建築指導課 耐震化推進係
この制度が関わる自治体比較
- 耐震診断の助成(上限)荒川区が53自治体中1位
お住まいの地域での確認
このページは荒川区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
手続き・スケジュール
- 事前相談を行い、工事契約・着工前に申請して交付決定を受けること
注意点
荒川区の耐震助成は診断300,000円・改修最大10,000,000円
荒川区の耐震助成は23区でも規模が大きい。耐震診断が限度額300,000円(北区は130,000円)、耐震補強設計が限度額150,000円、耐震改修(補強)工事が工事内容や建物要件に応じて上限2,000,000円〜10,000,000円で、不燃化特区等の耐震建替え・耐火化ではさらに拡充される。北区の木造耐震改修が通常1,000,000円・高齢者世帯等でも1,500,000円であることを考えると、桁が違う。対象は旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造建物に加えて、新耐震基準でも昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された2階建て以下・在来軸組工法の木造建物まで広げられている点も見落としやすい。要件は区内に戸建住宅または賃貸アパート等を所有し現に居住または賃貸していること、事前相談を行い工事契約・着工前に申請して交付決定を受けること、耐震診断結果の構造評点が1.0未満で改修後に1.0以上となる計画であること。契約後の申請は認められないので、業者と契約書を交わす前に建築指導課へ行く必要があります。
よくある質問
金額はいくらですか?
1回限りの上限 10,000,000円(下限 150,000円)と案内されています。
どこに申請しますか?
建築指導課 耐震化推進係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 5460(お問い合わせの際にお使いください)
