東京都犯罪被害者等見舞金

東京都犯罪被害者等見舞金は遺族見舞金300,000円（定額）、重傷病見舞金100,000円（定額、治療期間1か月以上かつ通算3日以上の入院を要する負傷）で、東京都犯罪被害者等支援に係る転居費用助成金は引越し業者に支払った実費で転居1回につき上限300,000円（税込）。いずれも犯罪被害時に東京都内に住所を有していたことが要件で、令和2年4月1日以降の被害が対象、年齢・所得制限はありません。期限は二段構えで、被害を受けた日から申出まで1年以内、さらに申請書の提出は申出日から1年以内。国の犯罪被害給付制度は犯罪の発生を知った日から2年、または犯罪が発生した日から7年で申請不可となる（例外あり）。申出先は「犯罪被害者等のための東京都総合相談窓口」で、相談窓口は公益社団法人被害者支援都民センター。だから利用者は、加害者の刑事手続きが終わるのを待っていると都の1年が先に切れるため、係属中でも先に申出だけ済ませるべきです。

東京都犯罪被害者等見舞金と東京都犯罪被害者等支援に係る転居費用助成金は、どちらも「犯罪被害を受けた日から1年以内に申出を行い、申出日から1年以内に申請書を提出すること」という二段構えの期限を課しています。つまり被害から1年を過ぎて初めて相談に行った場合、書類が揃っていても受け付けられない。見舞金の共通要件は、犯罪被害時に東京都内に住所を有していること、2020年4月1日以降に発生した故意の犯罪行為による被害であること、警察等への被害申告が確認できることの3点。遺族見舞金は都内在住の遺族のうち最優先順位者1名に300,000円、重傷病見舞金は治療期間1か月以上かつ通算3日以上の入院を要する負傷を負った都内在住の被害者本人に100,000円で、同一世帯の支給上限額は300,000円のため遺族と重傷病を合算しても30万円を超えない。転居費用助成は令和2年4月1日以降の被害が対象で、引越運送事業者に支払った実費を1回あたり上限300,000円（税込）まで、令和7年4月1日改正が適用されています。窓口は東京都総務局人権部の総合相談窓口（03-5320-7791）。だから被害直後に動けなくても、1年が経つ前に一度電話だけはしておく必要があります。

犯罪被害者への見舞金・支援金は東京都と一部区市町村が独自に支給します。東京都犯罪被害者等見舞金は遺族見舞金300,000円、重傷病見舞金100,000円（治療1か月以上かつ入院3日以上）で同一世帯の上限は300,000円。中野区の犯罪被害者等支援金は遺族支援金300,000円に加えて遺族子育て支援金として18歳以下の子1人につき300,000円を加算し、重傷病支援金100,000円（加療1か月以上）。世田谷区は遺族弔慰金300,000円、遺族子育て支援金が子1人につき300,000円、重傷病支援金100,000円に加えて性犯罪被害者支援金100,000円を独自に設けています。立川市は遺族弔慰金300,000円・重傷病支援金100,000円だが令和8年4月1日以降の被害が対象。子が2人いる遺族なら中野区・世田谷区では90万円になる計算で、都の見舞金だけの区とは3倍差。杉並区・多摩市・国分寺市など条例を制定している自治体でも見舞金給付の有無や金額は未確認。