非木造住宅の耐震診断助成

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請の方法は、上の「申請方法と準備」に公式の記載を載せています。必要書類と提出先は公式案内でもご確認ください。

   申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）

3. 受付期間内に提出する

   契約・診断着手前に事前相談・申請する。

この制度について

制度の目的

中野区による個人向けの補助金。上限7,650,000円。窓口は都市基盤部建築課耐震化促進係。契約・診断着手前に事前相談・申請する。

対象

対象となる建築物 耐震診断の助成の対象となる建築物は、以下の要件をすべて満たす建築物です。 ただし、緊急輸送道路等沿道建築物は除きます。 注） 緊急輸送路等沿道建築物については、「 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断助成 」をご覧ください。 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること 建築物の用途が住宅であること 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること 耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと 耐震診断の助成の対象となる方は、以下の要件をすべて満たす方です。 対象となる建築物の所有者 注） 2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者 注） 所有者が法人の場合は、中小企業者（「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く）または「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等であること 住民税等を滞納していない方 注） 法人の場合は、法人住民税等を滞納していない法人 対象建築物の固定資産税を滞納していない方

窓口

都市基盤部建築課耐震化促進係

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京17自治体で確認しています。

• 豊島区1回限りの上限 150,000円
• 三鷹市上限 500,000円
• 青梅市上限 90,000円
• 府中市上限 1,700,000円

よくある質問