木造住宅耐震診断・耐震改修等助成

耐震診断は費用の3分の2・上限120,000円、耐震改修は費用の2分の1・上限1,700,000円。あわせて耐震除却が上限500,000円（2分の1）、耐震シェルター等設置が上限300,000円（4分の3）。対象は昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の平屋・2階建て在来軸組工法住宅で、改修は市の助成等を利用した診断で上部構造評点1.0未満と判定され、改修後1.0以上とする工事であること、敷地が建築基準法上の道路に2メートル以上接していることが条件。施工者にも要件があり、診断は原則として東京都建築士事務所協会南部支部所属の建築士等、改修は市内に建築工事業の許可を持ち耐震改修講習を受講した事業者に限られる。千代田区の木造住宅耐震改修助成は上限1,200,000円なので府中市が500,000円多い。木造住宅密集地を抱える多摩の市には都の耐震化促進事業の補助が厚く入るためで、高齢者・障害者福祉で23区に劣る府中市が住宅防災では逆転する構図になっています。市外業者に頼むと施工者要件で落ちるので、見積もり段階で建築指導課に事業者の適格性を確認すること。