荒川区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
不燃化推進特定整備事業(不燃化特区)
荒川区の「不燃化推進特定整備事業(不燃化特区)」は、荒川区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。
対象地域荒川区
対象条件
対象条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 荒川区
1回限りの補助上限額
- 金額
- 公式ページでご確認ください
※ この金額は、住民が受け取れる額ではなく事業全体の予算額である可能性があります。確認できていないため数字を出していません
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 荒川区 / 03-3802-3111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
事業期間:2030年度まで
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
03-3802-3111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 東京都荒川区による個人向けの補助金、対象は対象地区内の老朽木造建築物を建替える個人・中小企業者等。上限13,000,000円・1回限り。確認中です。公式ページの問い合わせ先でご確認ください。
お住まいの地域での確認
このページは荒川区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 6596(お問い合わせの際にお使いください)
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です(条件が無いとは限りません)。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(個人又は中小企業等の建築主(宅建業者除く)。基本年齢未掲載。70歳以上世帯と子世帯等同居・高齢者20㎡以上なら200万円加算)
- 所得の条件
- 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(所得上限未掲載。住民税・国民健康保険料等滞納なし)
- 金額・給付の内容
- 除却26,000円/㎡×最大500㎡(最大1,300万円)、石綿加算7,000円/㎡×最大500㎡。設計監理はFY2026面積表、建築費は旧新構造別面積表、同居加算200万円等
- 支給の回数・頻度
- 確認した公式資料に「支給の回数・頻度」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(対象建替えごと。全体一律の反復上限未掲載)
- 申請の方法
- 建築主が事前相談→内定申請(図面・権利・納税等)→内定後除却→建築計画・完了報告兼交付申請→請求
- 受付の時期
- 事業FY2030まで。内定審査通常2週間、内定決定前の解体開始不可
- 担当窓口・問い合わせ
- 荒川区住まい街づくり課防災街づくり係03-3802-3111内線2827・2829
出典:city.arakawa.tokyo.jp(2026年10月1日に確認)
区分・地域ごとの内容(2件)
建築工事費のFY2026構造別表
- 金額・給付の内容
- 例100~110㎡:木造→耐火1,991,000円、木造→準耐火1,848,000円、準耐火→耐火143,000円。1,000㎡以上は9,707,000/9,011,000/697,000円
出典:city.arakawa.tokyo.jp(2026年10月1日に確認)
設計・監理費のFY2026面積表
- 金額・給付の内容
- 1~3階合計床面積:例100~105㎡2,454,000円、300㎡以上5,088,000円。戸建は表額、共同は表額と見積の低い額
出典:city.arakawa.tokyo.jp(2026年10月1日に確認)
