公共施設使用料の減免

軸レポートの文化・スポーツカテゴリは1行しかなく、「公共施設使用料の減免」として障害者およびその付添人、町内の学校・保育所、障害者団体・子ども団体・高齢者団体、町内自治会などを対象に免除（0円）または50％減額が定められています。ただし「高齢者個人の一律無料化規定はなし」と明記されています。品川区が70歳以上、千代田区が60歳以上の個人利用を無料にしているのと違い、日の出町の高齢者は団体を作って教育委員会文化スポーツ課に減免申請するという経路をたどる必要があります。もう一つの町らしい事実として、日の出町には「日の出町総合体育館」「日の出町公民館」という名称の独立した公共施設が存在せず、町立学校施設（小中学校の体育館等）、社会体育施設（町民グランド等）、社会教育施設（日の出町やまびこホール、本宿地区学習等供用施設）が代替しています。減免の根拠も体育施設・やまびこホール・学習等供用施設・町立学校施設それぞれの設置管理条例施行規則第7条第1項に分散しており、施設ごとに窓口と様式が変わる。個人でふらっと使って窓口で割引になる仕組みではないので、定期的に使うつもりならまず団体登録から始めること。

日の出町には「日の出町総合体育館」「日の出町公民館」という名称の独立した公共施設が存在しません。実際にあるのは町立学校施設（町内小中学校の体育館等）、社会体育施設（町民グランド等）、社会教育施設（日の出町やまびこホール、本宿地区学習等供用施設）で、これは人口規模が小さい町の施設整備の実態を示しています。減免規定は各施設の設置管理条例施行規則第7条第1項に基づき、障害者基本法第2条第1号に規定する障害者本人および付添いが必要な場合の付添人が免除（0円）、障がい者団体は免除または減額（教育委員会の承認による）、学校教育法第1条に規定する町内の学校または児童福祉法に規定する町内の保育所が目的のために使用するときは免除、子ども団体・高齢者団体等の構成団体は団体名簿を添えた申請により免除または減額、町内自治会のレクリエーション事業は50％減額。一方で高齢者個人を対象とした一律の無料化・定額割引規定は条例・施行規則上に無く未確認。品川区が70歳以上、千代田区が60歳以上の個人利用を無料にしているのとは仕組みが違い、日の出町では高齢者は団体を作って減免申請するという経路になります。申請先は教育委員会文化スポーツ課で、減免申請書と障害者手帳の写しまたは年齢・住所記載の団体名簿の提出が必要、教育委員会の協議を経て免除・減額・不承認が決まる。ふらっと行って窓口で割引になる仕組みではないので、サークルで使うなら事前に団体登録を済ませておくこと。