幼稚園等が実施する預かり保育利用料補助金 【国・東京都・江東区】

預かり保育や認可外施設の補助金請求は、各幼稚園を通じて配布される「幼稚園等が実施する預かり保育利用料補助金申請書兼口座振替依頼書」を提出して行う。令和8年度（2026年度）分の最終提出期限は令和9年（2027年）3月12日（金）必着と厳格に定められており、1日でも過ぎると支給されない。危険なのは、前年度（令和7年度分）の締切日が3月13日であり、日付が1日ずれている点です。過去のスケジュール感覚で「例年3月13日だから」と動くと期限超過で補助金が一切下りない事態を招く。年度末は卒園や進級の準備で書類が錯綜する時期でもあり、園経由の配布物を見落としやすい。だから利用者は、前年度の締切日を記憶で使い回さず、令和9年3月12日（金）をカレンダーに登録し、園から申請書が配布された時点で即座に記入・提出すべきです。

保育の必要性の事由を「求職」として認定を受け、預かり保育の補助を利用する場合、3か月以内に就労（1日4時間以上かつ月12日以上）を開始し、就労証明書を提出しなければならない。期限を過ぎると認定が切れ、預かり保育料が全額自腹となります。求職活動が長引くと、まさに収入がない時期に補助まで失うという二重の打撃を受ける構図です。また補助申請時の実務上の注意として、8時間・200日基準を満たさない幼稚園に通いシッターを併用して月額11,300円の枠内で補助申請を行う場合、シッター会社からの領収書に記載された「交通費」や「食事代」などの純粋な保育対価以外の費用は補助対象外となります。領収書の総額で上限に達していると思い込むと、実際の補助額が想定より少なくなります。だから利用者は、求職認定を受けたら3か月の期限を起点に就労開始を逆算し、シッター領収書は保育料本体の金額のみで上限計算すべきです。

江東区の幼稚園制度で保護者が最も陥りやすい罠が、幼稚園の預かり保育と認可外保育施設（ベビーシッター等）の併用ルールです。併用分の利用料が無償化（上限11,300円の枠内での合算）の対象になるかは、在籍園の預かり保育の充実度で決まる。在籍園が「教育時間を含む平日の開所時間が8時間以上 かつ 年間の開所日数200日以上」を満たす場合（例：江東YMCA、大島新生、きよし、文化教養学園など）、国は「その幼稚園だけで十分な保育が提供されている」と見なすため、その園の在籍児が夜間や休日に認可外保育施設を利用しても、認可外施設分の利用料は一切無償化の対象外となり全額実費負担になります。逆に8時間未満または200日未満の園に在籍する場合は、預かり保育料と認可外保育施設利用料を合算して月額11,300円の上限まで給付を受けられる。「預かりが充実した園を選んだらシッター代の補助が打ち切られ、かえって家計負担が増えた」という逆転が起こる。だから利用者は、志望園が区のリスト上で「1（8時間・200日要件を満たす）」と表示されているかを入園前に必ず確認すべきです。

預かり保育の補助金額は月単位で算定される。3〜5歳児クラスは「日額450円 × 利用日数」で算出した金額と「保護者が実際に幼稚園に支払った預かり保育利用料」を比較し、低い方の額を支給（月額上限11,300円）。満3歳児クラスは区市町村民税非課税世帯のみが対象で、同様の比較を行い月額上限16,300円が給付される。受給には幼稚園に在籍しているだけでは不十分で、江東区から「保育の必要性の認定（就労、疾病、介護等）」を事前に受ける必要があります。新制度移行園の場合は「施設等利用給付認定（新2号・新3号）」に加えて「教育・保育給付認定（2号）」を、未移行園の場合は「施設等利用給付認定（新2号・新3号）」を申請します。就労要件は月48時間以上の労働等で就労証明書の提出が求められる。最も致命的なのは認定を「預かり保育を利用し始めた後」に申請することで、認定開始日は原則として遡及できないため、認定前の期間分の補助金は自腹となります。だから利用者は、預かり保育の利用開始日より前に必ず区へ認定申請を済ませておくべきです。