自立支援医療（育成医療費の支給）

自立支援医療（精神通院医療）は医療費の自己負担割合を原則1割に軽減し、世帯の所得に応じて月額自己負担上限額を設定します。2026年度の上限は生活保護受給世帯0円、低所得1（区市町村民税非課税、本人年収約80万円以下）2,500円、低所得2（同80万円超）5,000円、中間所得層1（所得割33,000円未満）は重度かつ継続で5,000円、中間所得層2（所得割235,000円未満）は同10,000円、一定所得以上（所得割235,000円以上）は同20,000円。この一定所得以上区分の20,000円は2027年3月31日までの経過的特例措置であり、期限後は制度改正の可能性があります。また東京都独自助成により、社会保険・後期高齢者医療・国保組合加入者で区市町村民税非課税世帯（低所得1・2）は自己負担が0円になります。有効期間は1年で更新は満了3か月前から可能なので、切らさないよう更新時期を管理する必要があります。

自立支援医療（精神通院医療）には日付で切り替わる基準が2つあります。第一に、低所得1（月額上限2,500円）の判定基準となる本人年収上限は、2026年（令和8年）7月1日より809,000円から826,500円へ引き上げられた。年収が81万〜82万円台の人は、6月までは低所得2（5,000円）だったのが7月以降は低所得1（2,500円）になり得る。第二に、一定所得以上（市町村民税所得割235,000円以上）の人が「重度かつ継続」で月額上限20,000円の助成を受けられる措置は、2027年（令和9年）3月31日までの経過的特例措置であり、延長がなければ2027年4月以降は公費対象外となり通常の医療保険負担（原則3割）に戻る。だから高所得層の通院者は2027年3月末を期限として、代替の負担軽減（高額療養費、自治体の心身障害者医療費助成等）を先に確認しておくべき。

一定所得以上（所得割235,000円以上）の「重度かつ継続」該当者に適用される月額上限20,000円は経過的特例措置で、政令改正により令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。この特例が終了すると同区分は更生医療の対象外となり医療保険の自己負担に戻る。高額な継続治療を受けている高所得世帯にとって影響が大きい期限。

自立支援医療（精神通院医療）で同一医療保険世帯の区市町村民税（所得割）額が235,000円以上の「一定所得以上」に該当する場合、高額治療継続者（重度かつ継続）に該当すれば自己負担上限月額20,000円（経過的特例措置・令和9年3月31日まで延長）が適用されるが、非該当なら制度自体が対象外となり通常の医療保険等の負担になります。所得が高い人にとって「重度かつ継続」の判定が使えるかどうかの分かれ目になります。

自立支援医療（育成医療）は満18歳未満で肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、心臓障害、腎臓障害など身体に機能障害を有し、手術等により確実な治療効果が期待できる児童が対象。指定育成医療機関における医療保険の自己負担分を公費で助成し原則1割負担となり、世帯の所得水準や重度かつ継続の該当有無に応じて月額負担上限額が設定される。最大の障壁は事前申請が原則である点で、認定病名に対する手術が行われた後（事後）に申請しても給付対象には一切ならない。治療・手術の方針が決まった段階で指定育成医療機関の医師に『自立支援医療（更生医療）概略書又は支給要否意見書』の作成を依頼し、直ちに江東区の保健相談所または保健予防課へ申請しなければならない。手術日程が決まったその日に窓口へ動くのが正解。

育成医療は原則1割負担のうえで世帯の所得水準や重度かつ継続的な治療の必要性に応じて月額負担上限額が設定されるが、その詳細な所得制限の階層と上限額の数値は江東区の公式案内で一般公開されておらず『詳細は保健所・保健相談所にお問い合わせください』とされている（未確認）。したがって自己負担額を事前にウェブで調べて予算を立てることはできません。なお入院時の食費（標準負担額相当）や医療保険の対象外となる費用（差額ベッド代等）は自己負担となります。金額が分からないことを理由に申請を先送りすると、事前申請の原則により手術後は一切給付されなくなるため、金額の確認と申請は並行して進め、まず保健相談所または保健予防課へ連絡することが必要です。

同一レポート内で低所得1と低所得2の分岐となる本人年収の境界が2通り書かれています。自立支援医療の設定基準を扱った箇所では低所得1が「本人の年収が826,500円以下」、低所得2が「826,500円超」とされ、2026年7月1日に809,000円から826,500円へ改定された旨の注記が付く。一方、精神科デイ・ケアの自己負担を扱った箇所では低所得1が「市町村民税非課税世帯・本人年収80万円以下」、低所得2が「80万円超」と概数で記載されています。改定日（2026年7月1日）という根拠年月が明記されている826,500円側を採るべきで、「80万円」は改定前の80.9万円を丸めた旧表記と読める。金額（2,500円／5,000円）は両者で一致しています。だから年収が80万〜82.65万円のゾーンにいる人は、80万円表記の資料を見て「低所得2だ」と諦めず、826,500円基準で再判定を求めるべき。