満3歳児クラスの預かり保育補助金

稲城市の「満3歳児クラスの預かり保育補助金」の対象は「保護者が稲城市民、市民税課税世帯、私立幼稚園・認定こども園（幼稚園機能部分）の満3歳児クラス、教育・保育給付認定1号または施設等利用給付認定新1号、保育必要性の全条件を満たすこと」です。月額の上限 16,300円と案内されています。

利用前申請・遡及不可確認申請書提出日より遡った補助はできません。受付状況: 2026-04-01更新の制度ページと令和8年度案内PDFを確認。令和8年度の補助を案内中。

対象条件

保護者が稲城市民、市民税課税世帯、私立幼稚園・認定こども園（幼稚園機能部分）の満3歳児クラス、教育・保育給付認定1号または施設等利用給付認定新1号、保育必要性の全条件を満たすこと。

※ 通常は日額450円×利用日数。自園の預かりが不十分で他園の幼稚園型一時預かりも使う場合の合算上限は月額16,300円。

満3歳児預かり保育確認申請

手続きの全体: 利用前に確認申請書と父母それぞれの保育必要性証明を提出。市内施設は原則代理受領、市外施設は利用料支払い後に市へ償還払い請求。申請前への遡及は不可。

利用施設へ申請

利用開始前に満3歳児預かり保育確認申請書と保育必要性書類を提出。

償還払い請求（市外施設等）

利用料支払い後、交付申請書兼請求書、領収証、利用証明書を子育て支援課へ提出。対象者には請求書類を送付。

利用前申請・遡及不可: 確認申請書提出日より遡った補助はできません。
市内施設は原則代理受領、市外施設は原則償還払い。保育必要性の開始日、認定開始日、申請受理日の最も遅い日が補助開始日。
必要書類: 満3歳児預かり保育確認申請書、父母それぞれの保育必要性の証明（就労証明書等。事由により母子手帳、診断書・手帳、介護資料・予定表、在学証明等）。市民税課税証明書は1月1日に稲城市に住民登録がない人等。償還払いは交付申請書兼請求書、領収証、施設利用証明。
提出先: 利用開始前の確認申請は利用施設へ提出。市内施設は原則代理受領、市外施設は子育て支援課へ償還払い請求。
問い合わせ先: 稲城市子ども福祉部子育て支援課 / 電話: 042-378-2111

※ 市内施設は原則代理受領、市外施設は原則償還払い。保育必要性の開始日、認定開始日、申請受理日の最も遅い日が補助開始日。

通常は日額450円×利用日数。自園の預かりが不十分で他園の幼稚園型一時預かりも使う場合の合算上限は月額16,300円。

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。
利用前に確認申請書と父母それぞれの保育必要性資料を子育て支援課又は在籍施設へ提出する。就労は市様式就労証明、自営はスケジュール表と実績資料も用いるが、法人又は自宅外事業所の場合は実績資料不要。求職は申請書の活動欄を記入し、きょうだいの認定・入所申込・在園状況によって必要性証明を省略できる場合がある。課税証明は対象の1月1日に稲城市住民でない場合のみ。原則市内施設は代理受領、市外は領収証・利用証明等による償還払いで、後者は別に交付申請兼請求書を提出する。
申請時期と受付状況を確認する
2026-04-01更新の制度ページと令和8年度案内PDFを確認。令和8年度の補助を案内中。

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
保護者が稲城市民、市民税課税世帯、私立幼稚園・認定こども園（幼稚園機能部分）の満3歳児クラス、教育・保育給付認定1号または施設等利用給付認定新1号、保育必要性の全条件を満たすこと。
問い合わせ先
稲城市子ども福祉部子育て支援課　042-378-2111

制度の概要: 稲城市在住の課税世帯で、私立幼稚園・認定こども園の満3歳児クラスに在籍し、保育の必要性がある場合の預かり保育補助。日額450円×利用日数を月の上限とし、他園の幼稚園型一時預かりを併用する特例では合算月額16,300円上限。
対象: 保護者が稲城市民、市民税課税世帯、私立幼稚園・認定こども園（幼稚園機能部分）の満3歳児クラス、教育・保育給付認定1号または施設等利用給付認定新1号、保育必要性の全条件を満たすこと。